斎藤 朔郎

区長公選制の廃止は立法政策の問題で憲法違反ではないとして、東京地裁の判決を取り消し、審理をやり直させた。

借主の主張は、証拠の評価と事実認定という二審の裁量の範囲の判断を非難するものにすぎず、採用できないとした。

利息の認定が誘導による虚偽の証拠に基づくとの主張も、それを確かめる形跡がないとして退けた。

原稿での言渡しは迅速さを重視するあまり適正への配慮が足りず、とても残念だとしつつ、特殊な事情から違法とはしなかった。

承認がなくても手形は無効にならない、手形の振出しは債務の履行で取引ではない、という元取締役の主張は採用しなかった。

市長として市長交際費の名目で前借りした金は、名前は前借金でも実質は公金だとした二審の判断を正当とした。

竹割を凶器とした認定は、誠実に行われた鑑定などに基づくもので違法はなく、凶器についての自白が何度も変わっても妨げにならないとした。

二審が認定した事実からすればその判断は可能で、判断の過程に違法はなく、上告の主張は採用できないとした。

慰謝料15万円の判断の過程に、事実の誤認や審理不足はないとした。

合意解除は借地人が自ら借地権を手放すのと同じで、それにより建物の借り主の敷地を使う権利を勝手に消すことはできない。

借主が弁護士の権限を取り消し、裁判所や相手方に知らせたとは認められないとした二審の判断も、証拠に照らして認められるとした。

そのため、二審で起こしたこの反訴には、所有者の同意はいらないと判断した。

拒絶できる期間内に建築制限が始まっても、建物がすでに完成していれば建築許可は初めから問題にならないとした。

この権利には、借地人が正当な権利に基づいて土地に付けた建物の取得が必要で、転借人が無断で造った建物は含まれないとした。

この事案では、手形を受け取った側が持ち出した商法265条の適用は問題にならないとした。

違法な196票は誰に入ったか不明なので当選者の得票から引けば足り、落選者に加える必要はなく、選挙結果を変えるおそれはないとした。

これと異なる大審院と最高裁の過去の判例を変更し、債務者側の上告には理由がないと全員一致で結論づけた。

そのほかの主張は、単なる法令違反や事実誤認をいうもので、最高裁に上告できる理由にあたらないとした。

犯人が国外にいる間は、起訴状の送達などができなかったか、捜査側が犯罪や犯人を知っていたかを問わず、公訴時効が止まるとした。

裁判所が不法行為と判断する際に、故意か過失かを当事者に主張させる必要はもともとないとした。