岩田 誠

本件のスクレーパーは道路交通法上の軽車両にあたるとした高裁の判断も、相当とした。

判例違反という主張は具体的な判例を示しておらず、最高裁に抗告できる理由にあたらないとした。

憲法28条違反の主張は実質的に単なる法令違反の主張で、挙げられた判例も事案が異なり、適法な上告理由にあたらないとした。

事実の認定に誤りがあるという主張は、法律が定める上告の理由にあたらない。

その他の主張は事実誤認や単なる法令違反の主張で上告理由にあたらず、供述調書に問題なしとした二審の判断も相当とした。

その場合、転抵当の債権額が元の債権額を超えれば貸主は権利を行使できない。この点を審理しなかった二審判決の一部を破棄し、差し戻した。

追及を免れるため、公正な発言や議決権行使を妨げるよう株主に頼み報酬を渡すことは「不正の請託」にあたるとした。

同じ小法廷が昭和44年9月4日に出した決定を参照し、法律の規定により上告を棄却した。

わいせつかどうかは本全体との関連で判断する。前提の事実が認定済みなら、二審は事実の取調べなしで有罪にでき、これに反する過去の判例を変更した。

弁論再開決定のように、判決前に裁判の手続について出す決定は、特別抗告の対象である「法律上不服を申し立てられない決定」にあたらないとした。

事実の誤り、単なる法令違反、刑の重さの主張は、法律が定める上告の理由にあたらないとした。

事実の誤りや刑の重さの主張は、法律が認める上告の理由にあたらないとした。

一審と二審の法律の当てはめは誤りだが、罰金は本来の刑の範囲内で、事情を見ても取り消すほど不正義ではない。

被告人が提出期間を過ぎて出した補充の書面については、判断しなかった。

憲法違反などの主張は、実質は事実誤認や法令違反の主張などで上告の理由にあたらないとして、上告を退けた。

Bの幇助の罪は上告を退けた。本件の講は講元と各講員の個別契約で、繰り返し行われたから相互銀行法の罪にあたるとした。

被告人の死亡を公訴棄却の理由と定める刑事訴訟法の規定などを根拠とした。

上訴の期間は言渡しの日から進み、判決の通知も必須でない。申立人は違法な手続のため判決を知り得ず、上訴できなかった責任は申立人にない。

4倍のままだと更地は坪52万円超となるが裏付ける証拠はなく、二審の地代額は証拠に基づかない違法な認定で、審理も不十分だ。

一審判決は改正前の軽い規定を適用した趣旨と読めるため、この違法は判決に影響しないとした。