岩田 誠

弁護士らは紛争全体の解決を任され、必要な代理権も事前に包括的に与えられていたと二審が確定しており、上告の理由はないとして退けた。

それでも行方不明の代表者以外の取締役全員が承認した以上、同条の類推適用で、会社は事情を知らない相手に責任を負うとして、上告を退けた。

今回の申立ては不適法だとして、裁判官全員一致で退けた。

20年より短い約束は借り手に不利なので、定めなかったものとみなされ、期間は法律が定める30年になる。

代表取締役は業務全般に注意を払う義務があり、任せきりで他の者の不正や怠慢を見逃せば、自らも重大な過失で任務を怠ったことになる。

本件のフィルムは罪の有無の判定にほぼ不可欠で、不利益は将来の取材が妨げられるおそれにとどまるとし、命令は憲法に違反しないと結論づけた。

二審判決を取り消し、さらに審理させるため、裁判を広島高裁に差し戻した。

二審の審理が終わった時点で、請求のもとになる権利関係を確定できない将来の請求権が対象であることを理由とした。

訴えた会社の商号は、相手の設立時にすでに兵庫県内の冷凍事業関係者と大口顧客に広く知られていたと二審は判断しており、この点の不服も退けた。

この場合、又貸しを受けた人は、家主の承諾があったのと同じように、借りていることを家主に主張できる。

公道に面する土地の一部を貸した所有者は、特約がなくても借り手に残りの土地を通らせる義務を負うので、借りた土地は袋地といえない。

買主が土地を取得した時点で借地権を主張できた以上、その後の分筆で建物がなくなっても影響しない。

各自の負担割合は時効の範囲に関わるので、債務を認めたことだけで全額について時効の主張を許さないとはいえない。

後発の会社が設立された時点で、先にあった会社の商号は県内の冷凍事業の関係者や大口の客の間で広く知られていたと二審が認めていることは明らかだとした。

連続する売買は内容が同じなので、最初の契約で物が定まれば他も同時に定まり、Ｈ鉄筋が誰のために受け取ったかは影響しないとした。

借家人は敷地全部を不法に占有しており、他の占有者らから賠償を受けた等の事情もないので、敷地全部の賃料相当額の賠償義務を負う。

敷地の明渡し裁判に負けた貸主がした今回の免除も同じだ。憲法29条違反との主張も、実質は法律の解釈への非難にすぎないとした。

時効の利益の放棄を認めた二審の判断は正当だとして、加害者側の上告を退けた。

事実の認定の誤りや刑の重さをいう主張は、法律が定める最高裁への上告の理由に当たらない。

この事件に特別の事情はなく、Eの土地の占有は相続人らに移ったとして、相続人らの不服申立てを退けた。