岩田 誠

各文書は特定候補者の当選を目的とした単なる宣伝文書で、公職選挙法142条違反の罪が成立するとした二審の判断は相当だとした。

情報提供者の証言を伝聞として排除したのは誤りで、誤信の理由を審理し直すよう、一審・二審判決を破棄して和歌山地裁に差し戻した。

相手方のBに過失はないとした二審の判断も正当で、二審の事実認定にも判決にも違法はないとした。

以上から、裁判官全員一致で抗告を退けた。

携帯の事実だけで有罪とした一審・二審は誤りとして破棄した。警察官に提示した疑いもあるため、審理を尽くさせようと福岡地方裁判所に差し戻した。

山林がどちらの所有かを二審は十分に判断しておらず、請求の当否をさらに審理する必要があるとした。

解除の7年余り後に建物を使い始めた事業者や従業員に影響が及ぶとしても、解除がさかのぼって不当になることはないとした。

新聞の地位を利用した選挙記事の規制は選挙の公正を守るための必要で合理的な制限で、記事の真否や動機を問わず、憲法21条に反しないとした。

二審は1戸の訪問でも罪になるとは述べておらず、判例違反の主張は前提を欠くとした。

選任届に署名がない弁護士らの抗告は方式違反で、他の憲法違反の主張も適法な理由にあたらないとし、抗告を棄却した。

二審は農地3筆の引渡しと金銭の請求に結論を示しておらず、判決の漏れだ。二審が自ら追加の判決をすべきだ。

累犯加重をしないと上限は懲役15年で、通常の窃盗に加重した場合の20年に届かず、法の趣旨に反する。

全部抹消の請求には更正登記の求めも含まれるとして判決を変更し、各2分の1の共有登記への更正を命じ、残りの請求を退けた。

記録に書かれていなくても手続がなかったとは認められず、憲法違反の主張は前提を欠くとした。

請求も判決も、元の物と売却代金のどちらの引渡しでもよい。伐採木の引渡請求権は不可分で、代金の請求権も不可分だ。

そのため上の子は、元夫が親子関係を否定する手続を待つまでもなく、男性に認知を求めることができる。

耕作者に過失はなく、時効の主張は権利の濫用にも当たらないとした二審の判断を認め、京都市の上告を退けた。

黄と赤の点滅信号の交差点もこれにあたり、高裁の判断は法令違反だが、注意義務を認めた結論は相当なので、判決を取り消さなかった。

資金難で支払の準備ができない借主は、貸主に協力を求める立場にないから、信義則上、準備の負担は軽くならず、不払いの責任を負う。

本件ではその事情の主張がなく、記録からも認められないため、請求は法令の定める方式に反するとした。