岩田 誠

残りの主張は事実認定や刑の重さへの不満などで、上告が認められる理由にあたらないとして、全員一致で上告を退けた。

4人への請求は退けた。元の借主については、持分の移転登記を求められた点の審理が尽くされていないとして、高裁に差し戻した。

和紙は実際には非課税の基準を超える価格で出荷されており、課税には一応の理由があるとした。担当公務員の故意や過失も認めなかった。

事実誤認や刑が重すぎるという主張も、最高裁に上告できる理由にあたらないとした。

控訴の取下げに仮に勘違いがあっても、被告人に責任のない事情によるとは認められず、取下げは無効にならないとした。

二審の判決は法律の解釈を誤り、結論に影響するとして破棄し、残る争点を審理させるため東京高裁に差し戻した。

Dは抵当権を設定した当時、土地を処分する権利を持たず、抵当権は無効だ。その実行で所有権を得たとする主張も認められず、上告を退けた。

高裁が確定した事実を前提にすれば、刑法246条2項の詐欺罪が成立するとした高裁の判断は正当だと述べた。

連帯保証でも同じだとして、時効の主張を退けた二審の判断を正当とし、保証人の上告を棄却した。

株主と認めるには、これらの証拠を退けるか、後で株式を取得した事実を認める必要がある。後者なら株主名簿の記載も審理すべきだとした。

過失の有無は、現場が法律上の交差点かどうかでなく事故当時の現場の状況などで判断するとした。駐停車は事故の原因でないため、その違反の判断も不要とした。

横領した役員は申告の責任者といえ、申告の誤りは本人の仮装経費が原因だ。会社が知らなかったとして過少申告加算税を免れることはできないとした。

善悪を判断して行動できる能力（責任能力）は、行為の時にあれば足り、結果が発生する時まで続いている必要はないとした。

共犯者の自白は憲法のいう「本人の自白」にあたらないとの大法廷の判例を維持し、Ｂの自白だけで有罪としたのは憲法違反だとの主張を退けた。

相手が事情を知っていたなどの特段の事情がなければ、協同組合は営業所長が振り出した手形の義務を負う。

見せかけの登記を作った者は、それを信じた第三者に責任を負うべきだ。二審は買主らの事情を審理すべきだった。

事実誤認と刑の重さの主張は適法な上告理由にあたらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

12月30日は官庁の休日だが、一般の国民が休日とする慣行は認められず、「一般の休日」にあたらないとした。

受け取った当時の宅地の価額86万7510円と他の賄賂10万円の計96万7510円の追徴を命じ、懲役2年、執行猶予3年とした。

裏書欄の記入の経過や勤務先との関係などから、従業員はD商店の使いや代理人として受け取っただけで、取立てを任されたとも十分考えられる。