岩田 誠

二審が認めた事実だけでは、売春婦を拘束して売春をさせるほどの支配関係は認められず、法律の解釈と審理の尽くし方に誤りがある。

買主は悪質な買主にあたらず、明渡しの請求は権利の濫用ではない。家屋は買主が会社から買った買主の所有で、共有ではない。

そのほかの不服は、二審の事実認定を非難するものなどにすぎず、理由がないとした。

居住にある程度の支障があっても、使用が不能や著しく困難なほどでなければ家賃全額の支払いは拒めないとし、借主の上告を退けた。

以上の理由で、裁判官全員一致で特別抗告を棄却した。

今回は理由の書面を出しただけで、法令が定める手続きの形に反していると判断した。

自白に裏付けとなる証拠があるとした二審の判断も相当で、憲法違反の主張は前提を欠くとした。

自由の拘束などの実質を総合的に見れば、禁錮10月を懲役8月に変えても不利な変更とはいえないとした。

そのため、刑務所にいる人の上訴についての特例は使えず、最終日に係官へ渡していても期限内の申立てとはみなされない。

取得時効でも消滅時効と同じく裁判上の請求で時効は中断するとして、二審の判断を正当とし、上告を退けた。

超過分の返還を禁じる規定は元本の存在が前提で、計算上完済した後の支払いは債務がないのに払ったものだから返還を求められる。

買主の支払いは実質的に株の払込みで、優待金は株主の地位に基づく支払いだから、違法でも税法上は配当にあたり損金にならない。

鑑定書で適正額を知り得た後も催告を無視したのは信頼関係を壊すもので、解除は有効で権利の濫用でもないとし、上告を退けた。

二審の判断は経験則に反し、理由も不十分だとして判決を取り消し、さらに審理させるため福岡高等裁判所へ差し戻した。

ひどく酔って体の自由を失い、他人の助けを必要とする状態の人は、刑法218条1項の「病者」にあたるとした二審の判断を相当とした。

3犯以上でも再犯と同じ扱いになるため、この誤りを見逃した二審判決は、取り消さなければ著しく正義に反するとまではいえないとした。

ただし上告したのは被告人側だけであり、高裁の判決を取り消すべき場合にはあたらないとして、上告をすべて退けた。

慰謝料10万円の支払い義務を認めた二審の判断は正当だ。第一審・第二審の訴訟手数料も、不法行為から通常生じる財産的損害にあたる。

刑法は手形法と趣旨が異なり、刑法で偽造とされる手形がすべて手形法上無効とはいえない。この手形を手形法上の偽造でないとした二審は正当だ。

審査の請求を退けた通知書の理由は、争われた内容に照らせば不備ではない。行政不服審査法の規定は、施行前の請求には適用されない。