岩田 誠

陳述の機会や理由付きの決定、即時抗告があり手続は適正で、不服申立てに公開の審理がなくても違憲ではない。

上告の主張は、どの証拠を採用しどんな事実を認めるかという高裁の権限に属する事柄を非難するものにすぎず、採用できないとした。

今回は、外泊の多さと女性関係をにおわす言動が最大の原因で、相手の行き過ぎた言動も主にそれが原因だとした。

裁判所の分割は、新たな指定や土地の一部への権利設定ではないから、区画整理を行う者の権限を犯さない。

死亡判明後に道具類を無償で貸したことは財産の処分にあたらず、会社に使わせるなどして隠したと認める証拠もない。

申立ての中身は単なる法令違反の主張で、特別上告が認められる理由にあたらないとして、退けた。

最高裁自ら一般の買収の規定(221条1項1号)を使い、懲役4月、執行猶予2年を言い渡した。

事実誤認、単なる法令違反、量刑不当の主張は、法律が定める上告の理由に当たらないとした。

申立人は正本を受け取りながら上訴せず、特別の事情の主張や立証もないため、二審の判断は正当だとして、上告を退けた。

第三者は知らなかったと主張していたが、証明がない以上、二審の結論は変わらないとした。

弁護人の判例違反の主張は上告理由にあたらないが、この違法は判決を取り消さなければ著しく正義に反すると判断した。

残りの部分は組合の上告を退けた。手形が真正に作られたことを争う主張も、一審で組合が認めた記載が記録にあるため採用しなかった。

小作関係も認められない以上、取得時効の完成が近い時期の訴えだとしても耕作者側の敗訴はやむをえないとして、上告を退けた。

使用許可書の使用条件は国有財産法に違反せず、貸主の請求は権利の濫用に当たらず、憲法29条違反の主張も前提を欠くとした。

弁護人の主張は単なる法令違反と刑の重さへの不服で、法律が定める上告の理由に当たらないとした。

家賃を払った事実は借主側が証明すべきことで、貸主が証明すべき「条件」に当たらない。そう解するのが公平の観念に合うからだ。

証拠調べの範囲は裁判所が決めることで、一方は尋問の申出がなく、他方は一審で尋問ずみだったため、二審で尋問しなくても問題ないとした。

破産で手続は中断していたが、訴訟手続を引き継ぐ申立ては却下し、民事訴訟法の規定に沿って判決を言い渡した。

催告の日から2年より前に支払期日が来た分は時効で消滅したとした二審の判断は正しいとして、教員側の上告を退けた。

貸主の先代の死亡を知らなかったという主張は、二審で主張も判断もされておらず、適法な上告の理由にならないとした。