岩田 誠

最高裁は非常上告を認めて略式命令を取り消し、起訴を退けた。

残りの主張は、法令違反、事実の誤り、刑の重さの不当をいうだけで、法律が定める上告理由にあたらないとした。

以上から、被告人側の上告を裁判官全員一致で退けた。

この先例があるため、憲法違反だという弁護人の主張に理由がないことは明らかだとした。

そのほかの憲法違反の主張は、実質は原決定の法令違反をいうものにすぎず、抗告の理由にあたらない。

譲り受けた側は二審でこの点を主張しなかったので、二審が同条項を検討せずに所有権取得を認めなかったことに違法はない。

本件では所持者が承認のないことを知っていたとの主張も事実もないため、承認の効力を判断するまでもなく無効の主張を退けた。

二審の判断は正しく、これと食い違う東京高裁の判決を変更すべきだとして、上告を退けた。

違約金150万円と建物の一部撤去・土地明渡しの部分を取り消して高裁に差し戻し、売主の解除は無効として、その他の上告は退けた。

価格の協議がなくても価格がない状態とはいえず、市況悪化時は買主から協議を求めるべきだとして、契約書の単価の適用を認めた。

了承があったと考えていたとの弁解は直ちに虚偽といえず、許諾がないと知りながらこの機械を組み入れる合理的理由にも疑問があるとした。

土地が共有なら、境界確定の裁判は共有者全員がそろって起こすか、全員を相手にしなければならない。

Gが準備委員会を組織し、株式を委員会に帰属させて代表者の名義に書き換えたことは、遺言の目的達成に必要な行為で、正当だとした。

この二つの罪は、一つの行為が複数の罪にあたる関係（一所為数法）にあるとした。

10年間、所有の意思で占有を続けたとの二審の認定も認められ、時効を止める「承認」は二審で主張されておらず、裁判所が確認しなくても違法でないとした。

そのため売買の効力を判断せず時効を認めた二審は正当だ。時効の中断は二審で主張されておらず、時効完成の認定にも違法はない。

立退料は借主の損失のすべてを補う額である必要はなく、どう補うのかを具体的に説明する必要もないとした。

容疑者の移監に対する裁判官の同意は、刑事訴訟法429条1項2号の裁判にあたると述べた。

贈与の事実も所有者としての意思による占有も認めなかった二審の認定は、証拠に照らし妥当として上告を退けた。

判示事項には決定の送達日が異なる場合の抗告期間の起算日が挙げられているが、決定文に説明はない。