岩田 誠

解約の申入れに正当な理由はなく、Ａ１組とＡ２の無償の貸し借りも期間13年と確定しておらず、終わっていないとした。

本件は引渡しだけで登記がなく、給付にあたらない。明渡請求も自分の権利の主張がなく理由がないとして、上告を棄却した。

転業の意思や軍隊での運転経験を聞かなかった審査には欠陥があり、聞けば結論が変わった可能性もあるとして却下を違法とし、行政庁の上告を退けた。

許されていない異議の申立てなので、今回の申立ては不適法だとした。

憲法25条1項違反の主張は実質は刑が重すぎるという不満であり、残りの主張も単なる法令違反の主張にすぎない。

憲法違反の主張は、実質は事実誤認や法令違反の主張にすぎないとした。

法人を含めると優先権の範囲を絞るのが難しく、他の債権者を不当に害する。規模を問わず、個人会社でも結論は同じだ。

二審で述べていない主張について判断漏れを言うことは許されないとして、上告を退けた。

家主が拒否をはっきり表明したと認定したのではないから、その時期を認定しなくても違法ではないとして、家主の上告を退けた。

事実誤認と刑の重さの主張は適法な上告理由にあたらないとして、全員一致で上告を退けた。

憲法違反をいう点も実質は単なる法令違反の主張で、残りも法令違反、事実誤認、刑の重さの主張にとどまるとした。

競売期日の公告に載っていなくても第三者に主張できる力は消えず、裁判所の調査に申し出なくても、直ちに権利の効力に影響しないとした。

承認の要否は手形の記載でなく実際の当事者で決まる。持ち主は承認がないと知らずに取得しており、会社は2通とも支払いを拒めないとした。

事実認定の誤りの主張は、法律が定める上告の理由にあたらないとした。

機長には大阪国際空港へ引き返すべき業務上の注意義務があるとした二審の判断を、誤りとはいえないとした。

そのため、裁判の途中で原告の1人が訴えを取り下げても効力はないとした。土地は原告らのものとした二審の認定も是認した。

雇い主から従業員への求償は両者の関係で決まり、被害者との関係とは別に解決する。認定額全部を求償できないわけではない。

このため、述べる機会がなかったことが憲法違反かどうかについては判断しなかった。

二審判決に違法はなく、原告側の主張は独自の見解にすぎないので採用できないとした。

相手方が権限外と知らなかった点に重大な過失はないとした二審の判断は正当で、賠償額の認定にも違法はないとした。