山田 作之助

二審・一審の判決を取り消し、免職処分の中身を審理させるため名古屋地裁に差し戻した。

日南簡易裁判所の手続は法令違反であり、申立てには理由があるとして、裁判官全員一致でその手続を破棄した。

Aについて一審・二審の判決を取り消して審理を差し戻し、他の被告人4人の上告は退けた。

二審判決を破棄し、被告人を懲役1年、執行猶予3年とし、Bへの追徴は言い渡さなかった。

記録を調べても、職権で二審の判断を取り消すべき事情は認められないとした。

上告側が挙げた過去の判例は、当事者の意思がはっきりしない場合についてのもので、この事件には当てはまらない。

返還できなくなった時は売却された4月12日で、名義書換の7月11日ではないとするなど、買主の主張をすべて退け、上告を棄却した。

条件が満たされないと確定しても取消しはでき、地目変更の登記がされただけで取消しができなくなるわけでもない。

持ち主の請求を所有権の確認を求めるものと扱った下級審の整理も、裁判の経過に照らして違法ではないとした。

禁止される文書の頒布には、相手の納得の下で相当の代金を受け取って配る販売も含まれる。

Eから現在の持ち主への譲渡が実は取立ての委任なら、持ち主にも支払を拒めるとして、審理を東京高裁に差し戻した。

受取人が知らなかったかを審理せずに適用を否定した二審は誤りだとして、判決を取り消し、審理を高裁に差し戻した。

免税は税の徴収を免除するだけで免税所得も総所得に含まれる。按分法なら赤字の原因という偶然で還付額に極端な差が出ず、公平だ。

二審が確定した事実のもとでは、買主の権利行使は権利の濫用とはいえないとして、上告を退けた。

元の借地人らより地代支払いの不安が少なく、地主に当面の土地利用計画がなくても、この結論は変わらないとした。

弁護士は譲受人から相談も依頼も受けておらず、Dから受けた調停事件も終わっているので、弁護士法25条1〜3号には違反しない。

憲法38条違反の主張は実質的には単なる法令違反の主張であり、記録を調べても職権で原判決を見直すべき事情はないとした。

二審はEの持分について偽造を認定していないので、偽造書類による登記だから無効だという主張は採用できない。

事実誤認や刑の重さなどの主張は上告できる理由に当たらず、記録を調べても二審判決を取り消すべき事情はないとして、全員一致で上告を退けた。

合意で登記の原因を形式上売買としても、登記は実際の権利関係に合っていて無効ではなく、履行完了の妨げにならない。