山田 作之助

受取人が知らなかったかを審理せずに適用を否定した二審は誤りだとして、判決を取り消し、審理を高裁に差し戻した。

免税は税の徴収を免除するだけで免税所得も総所得に含まれる。按分法なら赤字の原因という偶然で還付額に極端な差が出ず、公平だ。

二審が確定した事実のもとでは、買主の権利行使は権利の濫用とはいえないとして、上告を退けた。

元の借地人らより地代支払いの不安が少なく、地主に当面の土地利用計画がなくても、この結論は変わらないとした。

弁護士は譲受人から相談も依頼も受けておらず、Dから受けた調停事件も終わっているので、弁護士法25条1〜3号には違反しない。

憲法38条違反の主張は実質的には単なる法令違反の主張であり、記録を調べても職権で原判決を見直すべき事情はないとした。

二審はEの持分について偽造を認定していないので、偽造書類による登記だから無効だという主張は採用できない。

事実誤認や刑の重さなどの主張は上告できる理由に当たらず、記録を調べても二審判決を取り消すべき事情はないとして、全員一致で上告を退けた。

合意で登記の原因を形式上売買としても、登記は実際の権利関係に合っていて無効ではなく、履行完了の妨げにならない。

ただし同じ裁判所で同時に審理し取消権ありと明らかになれば、その所有権は異議の理由にならない。

政府に規制の見直しを求める規定は政策の指針にすぎず処罰を妨げない。支払の制限も公共の福祉に沿う合理的なもので、財産権を侵さない。

遅延損害金の約束が減額の対象や公序良俗違反となるとしても、貸し借り自体や公正証書の他の部分の効力には影響しない。

控訴を却下した二審判決は違法だとして取り消し、大阪高裁に審理をやり直させた。

強制競売でも、敷金の関係は特別な事情がないかぎり、競売で買い受けた新しい貸主に引き継がれるとした。

含められるのは、控訴を申し立てた7月9日から残りの刑の執行が始まる前日までの25日間だとした。

二審は地番の違いだけで保護を否定し、同じ建物といえるかを十分調べなかったとして、判決を取り消し、審理をやり直させた。

それなのに有罪と認めて略式命令を出したのは違法で、被告人に不利益であることが明らかだとした。

公職選挙法252条は憲法に違反せず、合憲とした過去の大法廷判決を変える必要もないとした。自白の任意性を疑う形跡もないとした。

法令の適用は判決の根拠が分かる程度に示せば足りる。酒税法22条9号の書き漏らしは違法だが、判決を破棄する理由にならない。

潜在的な権利で使い続けられるとした二審は法律の解釈を誤ったとして判決を破棄し、審理のため高裁に差し戻した。