山田 作之助

記録を調べても、最高裁が特に二審の判決を取り消すべき事情は認められないとした。

民事訴訟法409条の2第1項が憲法32条に反するとの主張も、同じ趣旨で退けた。憲法29条違反の主張も、結局は32条違反の主張だとした。

継続的な契約での信義の原則に照らし双方の利益を比べると、無断建築では解除権は発生しないとした。

建物を共有して土地を不法に占有する人は、そこに住んでいるかどうかに関係なく、各自が与えた損害の全額を賠償する義務を負う。

残りの主張は事実の誤認や手続の違反をいうもので上告の理由に当たらないとし、裁判官全員一致で上告を退けた。

犯行の事情に照らすと死刑の選択を維持したのはやむを得ず、職権で取り消す事情もないとした。

被告人の上告は法律上の上告理由に当たらないとして退け、検察官のその他の部分への上告も退けた。

原判決は課長個人の身体の自由と団体行動権を対等に尊重すべきとしたもので、労働者の権利を不当に軽視していないとして、上告を退けた。

支払を自由にすると、円の公定相場の乱れ、外貨流入の妨げ、チェック・プライスを実質的に下回る輸出契約の助長といったおそれがある。

この点は最高裁の判例であり、民事訴訟法399条が憲法に反しないことは明らかだとした。

高裁の判断は法令の解釈適用を誤ったものだとして判決を破棄し、さらに審理させるため高裁に差し戻した。

犯行は残忍で冷酷、動機に同情の余地もなく、遺族の感情や社会的影響も考えると、死刑はやむを得ないとした。

ただし、債権者が実際に支払を受けられるのは残っている債権の分だけだとした。仮執行に関する控訴審の裁判には不服を申し立てられないともした。

別の土地の売買については、総代の同意があったとする認定を認め、この部分の寺院の上告を退けた。

憲法14条違反の主張は検挙の不当を非難するもので、二審判決への攻撃とは認められないとした。

最高裁が自ら判決をし直し、追徴はなしで、8件の罪それぞれについて被告人を罰金10万円とした。

目的の判断で当時の情勢や被告人らと文書を受け取った人との関係を考えたことは、証拠の扱いとして不合理ではないとした。

申立人らの主張は二審判決を正しく理解せず、独自の見解で非難するものだとして採用しなかった。

ピケ隊の行為は従業員の自由意思を抑えて運転業務等を妨害し、争議権の限界を超え違法とした二審の判断を正当とした。

一審で無罪の被告人を、二審が事実を調べたうえで有罪としても、憲法32条に違反しない。