山田 作之助

被害者らは健康な小学2年生で、学校や家庭で交通の危険を十分に注意されていたので、物事を見分ける知能があったと認めた。

そのため本件の貸付けは商事ともいえず、これを前提とするBの主張は採用できないとした。

地主の明確な拒否を押して建てた以上、消防署の命令があったとしても違反の違法性は消えないとした。

買受人は貸主の立場を引き継ぐので、前の貸主への賃料の滞納がない限り、敷金に関する関係も当然に買受人へ移る。

手続違反、事実誤認、判例違反、量刑不当の主張なども、適法な上告の理由にあたらないとした。

審理で民法112条の表見代理と説明されていても、裁判所は当事者の法的見解に縛られず、商法262条で判断できる。

意思表示による取消しを定める民法123条や、訴えか反論で行うと定める破産法76条の否認権とは、規定が異なるとした。

判断の参考として、昭和39年2月4日の最高裁第三小法廷判決を挙げた。

両方を科せるとする規定は憲法31条、39条後段に違反しない。これは過去の最高裁判例の趣旨から明らかだとした。

憲法違反の主張は実質は法令違反の主張にすぎず、事実誤認や刑の重さの主張とともに適法な上告理由に当たらないとした。

残りの主張は事実誤認などで上告理由に当たらず、職権で判断を見直すべき事情もないとした。

同じ事実に二つの裁判が確定する結果となり、後の略式命令は違法で、被告人に不利益であることも明らかだとした。

法令違反や事実誤認の主張は適法な上告理由に当たらず、記録を調べても職権で取り消す事情はないとした。

二審はわいせつと認めるのに三つの要件を求めており、一つで足りるとしたことを前提とする判例違反の主張は理由がないとした。

一審は金銭授受の経緯を十分に審理せず、重大な事実の誤りを犯した疑いが強く、判決を確定させることは著しく正義に反するとした。

答弁書などから、Ａ１とＡ２がＡ３の代わりに占有している点は争わない趣旨と読めるとし、二審の扱いに誤りはないとした。

数人が共同で他人の不動産を不法に占有して損害を与えたときは、民法719条1項により各自が連帯して賠償の責任を負う。

競落人は、他人の物と疑う特段の事情がなければ所有者を調べる義務はなく、今回の申出も特段の事情に当たらない。

誰に待命を命じるかは任命権者の適正な裁量に任される。高齢を一応の基準に勤務成績も考慮した本件処分は、不合理な差別ではなく違憲でない。

事実の誤りや法令違反をいう残りの主張は、最高裁に訴える理由にあたらず、職権で判決を取り消すべき事情も認められないとした。