山田 作之助

4000円の略式命令を取り消し、この起訴について被告人を免訴(有罪無罪を判断せず裁判を打ち切ること)とした。

約六坪の無断建築は、信頼を裏切り賃貸借の継続を著しく困難にする行為といえ、権利の濫用の主張も認めなかった。

家主の上告は、二審の証拠の選び方や事実認定を非難するものにすぎず、認められない。

二審は母が子の名を示して契約したかを判断しておらず、それを敗訴の理由にもしていないので、民法違反の主張は判決の誤解だとした。

売買に知事の許可が出ていても解除はできる。所有権が不在地主に戻ることになっても、解除は妨げられない。

規定は誰に対しても同じ行為を禁じ、違反者を区別なく罰するので、憲法14条1項違反の主張も前提を欠くとして、上告を退けた。

38棟は互いに用途のうえで切り離せない関係になく、この基準により38個の違反の罪が成立するとした。

一審は自白だけでなく裏づけ証拠もあわせて事実を認定しており、自白に関する憲法違反の主張は前提を欠く。

法令違反や憲法違反の主張は、どの条項にどう違反するかや違憲の理由を示しておらず、適法な上告の理由にならないとした。

前の地主の承諾があり無断の又貸しではないから、契約解除の主張は通らない。交渉の経緯からみて、異議に正当な理由がないとした判断も正しい。

裁判所には、引き換えの主張を出すよう促す義務もないとして、売主側の上告を退けた。

その他の主張は事実誤認や量刑不当などで適法な上告理由に当たらないとして、上告を全員一致で退けた。

憲法違反の主張は前提を欠き、その他の主張も上告の理由に当たらないとして、上告を退けた。

勾留状は実際に発付され延長も認められており、勾留更新が無効との主張は制度の誤解にすぎないとした。

国が朝鮮の独立を承認し領土権を放棄しても、所有権を失った国民を土地収用と同じに扱うべきだとして賠償を求めることは許されないとした。

Ｄが手形債務を負う前に解約された事実はなく、個々の債務ごとに保証がなくても責任は生じるとした判断を是認した。

昭和22年の土地売買を認めた二審の事実認定にも違法はないとして、上告を退けた。

元本は天引き分の充当で当初から1万8276円となっており、借主はこれを期日までに全く返していなかった。

借主が自費で焼跡を整地し、側溝や舗装などの負担金も出して土地の価値を高めた事情なども合わせて考慮された。

売買の解除は権利の濫用にあたらず、合意解除では借地法の建物買取請求権も生じないとして、相続人らの上告を退けた。