山田 作之助

領土の変更という国際法上の原因で国籍が変わる場合には、国内法である国籍法は適用されない。

売主に約束違反がある以上、買主は契約を解除しなくても直ちに約束の額を請求できるとして、売主の上告を退けた。

異議は誰でも申し立てられ、特許庁は自らの判断でも拒絶できるため、異議が信義に反するかどうかは拒絶の当否と関係がない。

投票数の23票超過と得票の増減は事務が著しく厳正を欠いた結果で、不在者投票の違反と合わせれば、選挙人が結果を疑うのは当然だ。

このような場合、売買の当事者の間では、買主は換地後の土地の所有権を得るだけで足りるとした。

どの証人を調べるかは裁判所が決めることで、二審は一審の証言や本人尋問などで判断できるとして採用しなかったと見られ、借主の上告を退けた。

誤記のある手形も訂正で完全な手形になりうる以上、振り出して渡した行為は、署名して相手に交付した時にあるとした。

取得者が事情を知っていたとは認められないとの二審の判断は相当とし、憲法違反の主張は前提を欠くとした。

合意後の地価上昇が1割程度で、税の増加が一定の程度にとどまるとしても、それだけで二審の判断は違法とならない。

没収が憲法上許されない場合、その代わりとなる追徴も適用の余地がなく、違法だ。

二審が確定した事実のもとで業務上横領罪の成立を認めた判断は相当だとした。

職権で判決のうち80日を算入した部分だけを取り消し、その他の部分への上告は退けた。

憲法違反の主張は実質は手続違反の主張で、刑の重さへの不服とともに上告の理由に当たらないとして、上告を退けた。

ただし違法は要件の判断の誤りにとどまり明白な欠陥ではないため、当然に無効とはいえず、請求を退けた二審の結論を維持して上告を退けた。

二審の判断の過程に理由の食い違いや不備はなく、異なる見解を前提とする上告側の主張はすべて採用できないとした。

将来の収入分を一度に受け取る場合は、年ごとの収入から利息分を差し引いて合計する計算が相当で、この計算でも認められた賠償額を下回らないとした。

没収が憲法上許されないなら代わりの支払い命令もできないとして二審判決を破棄し、密輸出について執行猶予付きの懲役と罰金を言い渡した。

額を誤ったのは法律解釈の誤りと計算違いが原因で、家主が全額でなければ受け取らないつもりだったとも認めにくいとした。

図面どおりの製作を指示した事実が証拠で認められる以上、製作の意思がなかったとはいえない。

支払期日は和解調書のとおり昭和30年12月末日からで誤記ではないとし、権利の濫用だとの主張も退けた。