山田 作之助

建物所有者は土地の使用契約を結んでいないと認定された以上、二審が使用権の主張を促す必要はなかったとして、上告を棄却した。

高裁の判断は許可ごとの実地調査を求める趣旨でなく、立証責任を申立人らに負わせたものでもない。多くの鉱物を同じ者に試掘させる必要もないとした。

裁判中の事件で調停の申立てがあっても、裁判所は調停の終了まで必ず手続を止める必要はない。

一審で審理されなかった予備の請求も、控訴審は一審に戻さず自ら判断してよいとした。

Dを中華民国人とした二審の認定は証拠から認められるとし、これを非難する主張も退けた。

申立人が訴えた事情は、刑事訴訟法17条が定める裁判所変更を請求できる理由に当たらないと判断した。

手助けの罪が成り立つかは別として、証拠なしに共謀を認めた二審には誤りがあり、正義に反するとした。

その他の主張は実質的に法令違反や事実誤認の主張で、上告理由に当たらないとして、全員一致で上告を退けた。

税金などの源泉徴収は本人に代わって納めるための仕組みで、差し引かず全額を支払っても当事者間の権利関係に影響しないとした。

証拠から代金1万円の売買契約を認定したことは、経験則に反するとはいえないとした。

新所有者は訴状による解約申入れを主張していたので、当事者が自分側の事情を主張・立証すべきで、裁判所に説明を促す義務はないとした。

量刑不当などの主張も上告の理由に当たらず、記録を調べても職権で二審判決を取り消すべき事情はないとした。

条項は労働基準法26条と同じく最低限の生活を守るための規定で、規程の立案時に民法の全額請求の定めを排除する特別な配慮もなかったとした。

労働基準法26条は解雇にも適用され、平均賃金の6割は保障される。差し引けるのは特約がない限り4割までとした。

後の宗教法人法に同じ趣旨の制限はないが、神社が新法の法人に組織変更しても、当然に結論が変わるわけではないとした。

農地の売渡しに関する決議は、農地法の規定上、訴願の対象にもならないと述べ、上告を退けた。

担保が当然に続くという債権者側の思い込みは、表に示されなかった動機の勘違いにすぎず、引受の承諾は無効にならないとした。

土地を使う権利はそれ自体保護されるべきで、借り手が官吏であることや他に住宅を持つことは、損害の有無に関係しないとした。

裏書が消されず形式上の資格を欠くとしても、実際の権利が証明された以上、振り出した人は支払を拒めないとして、上告を退けた。

法26条は遅れずに取り立てることを求めるだけで、標準決済方法までは罰則付きの義務としていない。