主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
少数意見
1966.05.18 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 香港に本店を置く未登記の「A公司」の事業として、スイス製腕時計などを密輸入しようとしたとして、副支店長や経理係ら複数の人が関税法違反で起訴された。裁判所は腕時計700個の没収を言い渡したが、時計は起訴されていない人を含む出資者全員の共有とされ、その人たちには没収について知らせる機会も言い分を述べる機会もなかった。被告人らは有罪の判断や刑を不服として最高裁に上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。被告人への判決の効力は被告人にしか及ばず、没収で奪われるのは被告人の占有権や持分だけで、第三者の所有権は奪われないと述べた。そのため、この点で原判決を取り消す多数意見に反対した。
反対意見
1966.04.27 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 松山市の土地を借りて昭和21年から家を所有していた借地人は、胃の手術を控えて長く生きられないかもしれないと考え、昭和31年11月、同居する未成年の長男に無断で、家の登記を長男名義でした。その直後に土地を交換で手に入れて登記した新しい所有者が、家を取り壊して土地を明け渡すよう求めた。借地人は、長男名義の登記でも新しい所有者に借地権を主張できるのかが争われた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。入江裁判官に賛成したうえで、借地権は同居の家族全員のためにもあるのが社会の通念だと補足した。所有者が親か同居の長男かというわずかな差で扱いを大きく変えるのは納得を得られず、多数意見は考え方が形式的すぎると述べた。
反対意見
1966.04.20 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 被告人は、公文書偽造や関税法違反などの罪に問われた。裁判では、関税法違反にかかわる貨物である自動車1台が被告人らから没収された。この車の持ち主とされたのは被告人ではない第三者Aで、Aは犯罪が行われることを事前に知っていたと認定された。被告人の弁護人は、この判決を不服として最高裁に上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。多数意見の結論に反対した。理由は、昭和38年12月4日の大法廷判決で述べた少数意見と同じだとして、それを引用した。
担当裁判
1,377件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1961.12.22 第二小法廷 判決 | 時効で消えた手形と利得の償還 元の代金債務が残っている以上、利得償還の請求は許されないとした二審の判断は正当だとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1961.12.22 第二小法廷 判決 | 同じ内容の票の扱いと当選無効 同じ内容の票の一方を無効、他方を有効のまま数えたのは著しく不合理だ。得票差は16票で、18票の判断しだいで結論が変わりうるとした。 | 第二小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1961.12.22 第二小法廷 判決 | 市民税の裁判と被告の変更 被告は一審で適法に市長に変更されており、変更を認めなかった判決は誤りだとして、審理を一審に差し戻した。 | 第二小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1961.12.20 第二小法廷 決定 | 爆発兵器の処理をめぐる収賄事件 一審判決は自白を裏付ける証拠も挙げており、これを問題にする主張は前提を欠くとした。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1961.12.20 第二小法廷 決定 | 代理人の権限外の行為と詐欺罪 本人が代理人の行為について民法上の責任を負う場合でも、詐欺罪の成立は妨げられないとした。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1961.12.20 大法廷 判決 | 団体等規正令の暴力主義処罰と憲法 「暗殺その他の暴力主義」と例を示し、他の号や目的規定とあわせ読めば処罰範囲は明らかで、裁判官の主観で左右されない。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1961.12.20 第二小法廷 判決 | 弁護士が相手方から受けた旅費 旅費や日当などの実費の埋め合わせでも「利益」に含まれるとして、弁護士の上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1961.12.20 大法廷 判決 | 無届けの貸金業の処罰と憲法 届出制などの規制は公共の福祉のため必要で合理的であり、憲法22条、29条1項に反しないとして上告を退けた。 | 大法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1961.12.20 大法廷 判決 | 占領期の出頭要求の拒否と免訴 詳しい理由は裁判官ごとに分かれた。多くは、重い刑で出頭を強いる罰則は平和条約の発効後に憲法違反で無効になったとした。 意見山田作之助の意見 藤田八郎判事・河村又介判事・垂水克己判事・河村大助判事・奥野健一判事・高橋潔判事・島保判事も意見 憲法の令状などの保障は行政調査にも及ぶとし、調査に応じない者への制裁は軽い行政上の罰までしか許されないとした。10年以下の懲役・禁錮を科せる罰則は無効で、平和条約の発効で効力を失ったとした。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1961.12.15 第二小法廷 決定 | 欠席した私選弁護人と国選弁護人の選任 記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は認められないとし、裁判官全員一致で決定した。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1961.12.15 第二小法廷 判決 | 罰金を払えない人への換刑処分と憲法 事実誤認や審理不尽、量刑不当の主張は上告の理由に当たらず、職権で見直す事情もないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1961.12.15 第二小法廷 判決 | 前科を刑の重さで考慮することと憲法 記録を調べても職権で二審判決を取り消すべき事情はないとして、上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1961.12.15 第二小法廷 判決 | 建物の取得を争う登記抹消の請求 登記がDの意思に基づくと認定した以上、登記の委任状の点まで判決で述べる必要はないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1961.12.15 第二小法廷 判決 | 建物撤去の判決文の明確さ 二審の事実認定は証拠から認められる。証拠の評価を非難する主張は、上告の適法な理由にならない。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1961.12.15 第二小法廷 判決 | 家賃の催告と暴利行為 貸し手に支払いを受け取らない意思が明白とはいえないとした二審の認定は是認でき、充当の主張についての判断も正当だ。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1961.12.15 第二小法廷 判決 | 実用新案権侵害の賠償請求と時効 時効の中断は二審で主張されておらず、その点の二審の説明は元々不要なので、これを批判しても上告の理由にならない。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1961.12.15 第二小法廷 判決 | 相続人の一人への登記請求 相続人全員を相手にする必要はないため、ほかに相続人がいるかどうかは判断しなくてよいとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1961.12.15 第二小法廷 判決 | 受け取った機械の欠陥と売買契約の解除 欠陥が売主の責任によるなら損害賠償や解除もできる。買主は修理を求め続け、欠陥を承知で受け入れていないので解除できる。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1961.12.13 大法廷 決定 | 浪費者の準禁治産宣告と憲法 浪費者でなくなったかは日常の行動などの具体的な事実で十分に判断できるとし、回復の保障がないことを前提とする違憲の主張は当を得ないとした。 | 大法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1961.12.13 大法廷 決定 | 破産による債務免除と財産権 免責は債権者に不利益だが、破産者の人間らしい生活の保障に必要だ。免責がなければ債務者が資産悪化を隠し、かえって債権者を害することも少なくない。 補足意見山田作之助の意見 池田克判事・垂水克己判事・奥野健一判事も補足意見 免責は債権者の財産権を侵害するが、債務者に資力がない以上、切り捨てられる債権の実質的な価値は乏しく、犠牲は大きくないとした。破産者の更生だけを理由に債権者に多大な犠牲を強いることはできず、両者の利益を公平に考えて初めて制度の合理性を認められるとした。 意見の全文を読む | 大法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
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