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山田 作之助

やまださくのすけ

元最高裁判所判事

就任
1960年12月27年
退官
1966年4月21日年
出身の職
弁護士前職:神戸弁護士会所属弁護士
収録判決
1,377件うち裁判長 1件
個別意見
52件少数意見 23・反対意見 12・意見 11・補足意見 6
大法廷
105件
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担当裁判

1,377件
判決法廷結果本人の立場
1965.10.27 大法廷 判決ひき逃げの罪と事故の認識

被告人は接触後に振り向き、倒れた被害者らを見ており、けがの認識はあったといえる。結論は正しいとして二審判決を破棄しなかった。

大法廷
判決
その他賛成
1965.10.15 第二小法廷 判決抵当権付き家屋の譲渡と取消しの範囲

価格と債権額を確定せず契約全部を取り消して登記抹消を命じた二審は法律の解釈を誤ったとして、判決を破棄し審理を差し戻した。

補足意見山田作之助の意見 奥野健一判事も補足意見

原則としては財産そのものの返還を求めるべきで、分けられない物なら行為全部を取り消すべきだと述べた。ただ、この事件では家屋に信用金庫の抵当権が設定され、元の抵当権の登記も回復できず元の状態に戻せない特別な場合なので、お金での賠償もやむを得ないとして、結論は多数意見と同じだとした。

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第二小法廷
判決
破棄差戻賛成
1965.10.15 第二小法廷 判決三者間の争いと所有権確認の利益

この形の参加では関係者全員について結論を一つに定める必要があり、誤りは結論に影響するため、二審判決を破棄して差し戻した。

第二小法廷
判決
破棄差戻賛成
1965.10.08 第二小法廷 判決株主総会の決議がない新株発行の効力

発行後の新株は、取得者や会社の債権者など外部取引の安全を重視すべきで、決議がない問題は取締役の責任などとして処理するとした。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1965.09.24 第二小法廷 判決競売された担保不動産と譲渡所得

譲渡所得の対象は競売の代金そのものであり、求償権を事実上取り立てられなくても所得の成立は左右されないとして、持ち主の上告を退けた。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1965.09.24 第二小法廷 判決馬の事故と保管を任せた人の責任

二審判決を取り消し、この点を審理させるため福岡高等裁判所に差し戻した。

第二小法廷
判決
破棄差戻賛成
1965.09.22 大法廷 判決工場の売却と株主総会の決議

組合は市売りの置き場や事務所に使うため買ったもので、本件は個々の財産の売却であり、営業の譲渡に当たらないとした二審の判断を是認した。

反対意見山田作之助の意見 草鹿浅之介判事・柏原語六判事・田中二郎判事・松田二郎判事・岩田誠判事も反対意見

生産を業とする会社にとって工場の一括譲渡は営業の廃止につながり会社の存続の基礎に影響するから、特別決議が必要だとした。財務諸表が公表されているので相手方も事情を知ることができ、取引の安全は害されないとして、二審判決を破棄して差し戻すべきだと述べた。

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大法廷
判決
その他反対
1965.09.17 第二小法廷 判決時効で消えた手形と利得償還請求

仮に債務の承認で時効が止まったなら元の債権が残るので、やはり返還請求権は生じず、原告の主張は成り立たない。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1965.09.17 第二小法廷 判決建物の所有権争いと確認訴訟の相手

組合側は家賃統制令違反の基礎となる事実を二審で主張立証しておらず、公定賃料を基準にせず損害金を算定した二審に違法はないとし、上告を退けた。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1965.09.17 第二小法廷 判決財産隠しの取消しと登記の戻し方

この考え方は、取消しで登記を債務者に戻す場合も同じで、別に扱う理由はないとした。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1965.09.17 第二小法廷 判決山林の境界争いと字限図の証拠力

和解示談書の評価などに関する不服は、二審の専権である証拠判断や事実認定を争うものにすぎないとした。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1965.09.17 第二小法廷 判決一部だけ争う借金の不存在確認

二審は残り2回の返済も審理し、債務がどこまで残るかを明確にすべきだったのに、それを怠った。

第二小法廷
判決
破棄差戻賛成
1965.09.17 第二小法廷 決定税務署員への口利き依頼と謝礼

検察官が挙げた他の判例も事案が異なり、弁護人の主張は刑の重さへの不服にすぎず、いずれも上告の理由にならないとして退けた。

第二小法廷
決定
棄却賛成
1965.09.10 第二小法廷 判決契約解除で返す代金と利息

そのため、引換えを主張できる間も利息は発生する。引換えの主張が影響するのは、利息を支払う義務の履行の面だけだ。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1965.09.10 第二小法廷 判決破綻の原因が双方にある夫婦の離婚

この夫婦の破綻の原因は双方にあり、主な原因がどちらかは断定できず、離婚を求めた側に一方的な責任があるとは認められないとした。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1965.09.10 第二小法廷 判決借家人による不法占拠者への明渡請求

代わりに使う権利が所有者の所有権に基づく請求権であることは判決文から明らかで、二審判決に理由の不備はないとした。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1965.09.10 第二小法廷 判決適正価格でも取り消される財産売却

代金の一部が他の債権者への賠償の支払いに充てられても結論は変わらず、買主が事情を知らなかったとも認められないとした。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1965.09.10 第二小法廷 判決修繕されない借家と家賃の支払拒否

二審が確定した事実のもとでは、家主の契約解除は信義に反せず権利の濫用にも当たらず、有効だとした。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1965.09.10 第二小法廷 判決共有者の一人から買った山林の時効取得

相手方は山林に何の権利もなく、登記があっても登記の不備を主張できない。買主側は登記なしで所有権を主張できる。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1965.09.10 第二小法廷 判決区画整理の仮の土地と一部の借り主

二審は指定の有無を審理せずに請求を認めており違法だとして判決を取り消し、審理を尽くすため大阪高裁に差し戻した。

第二小法廷
判決
破棄差戻賛成

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