山田 作之助

審判は同居義務があることを前提に時期・場所・態様を定めるものにすぎず、義務そのものは公開の裁判で争う道が残る。

この錯誤は契約の重要な部分に関するもので、民法95条により契約は無効だ。

証拠の文書を真正に作られたものと認めた二審の判断も相当で、証拠の評価や事実の認定への不服は採用できないとして、上告を退けた。

高裁への抗告はもともと不適法で、再抗告も不適法として棄却した。高裁の決定は結論が棄却なので破棄しなかった。

名の最初の字を重視すべきだという主張にも、高裁は実質的に判断を示しており、審理が不十分だったとはいえない。

この考え方は賃貸借関係が仮に存在する場合に当てはまり、最高裁の過去の判例の趣旨でもある。

確認が行われると、当事者は資格を取得した日にさかのぼって、その効力を主張できるとした。

地主は二審で賃料を請求しておらず、B1が支払いに応じない様子を示す資料もないため、二審が賃料請求を促さなくても違法ではないとした。

Ｅには融資の依頼の範囲で代理権があったと扱われ、Ｂには売却の権限を信じる正当な理由があるので、売買の効力を争えないとした。

「LINER BEER」の表示使用のおそれ、「ライナー黒ビヤー」の製造販売の可能性、海外輸出のおそれを否定または小さいとした二審の判断を支持した。

残りの土地の賃貸借は消滅していないので、消滅を前提とする賃料相当の損害金の主張は前提を欠き、採用できない。

この事件では背信といえない事情はなく、地主の請求は権利の濫用にも信義則違反にもあたらないとして、上告を退けた。

面会の制限があっただけで自白が任意でないとは断定できず、拘禁も不当に長くない。その他の主張も適法な上告理由に当たらない。

国に重大な過失があるとの判断は正当で、第三者が国に代わって無効を主張することもできない。無効を主張する側が具体的事実を証明する責任を負う。

平和条約に基づく日本国籍の喪失は、本人の意思に反していても、憲法22条2項に違反しない。

ゴム印の会社名や商標などから、普通の人が会社を代表・代理した手形と誤信するものであり、偽造に当たる。

そのため、切り倒す行為が終わった時点で窃盗罪は完成すると判断した。

上告は期限に遅れていて手続きとして認められないとして退け、上告の費用は上告した参加人の負担とした。

審理の再開を認めなかった二審の対応は、再開申請の内容に照らして違法ではないとした。

振出人の保証人は振出人と同じ責任を負う。そのため所持人は、遡求手続をしなくても保証人への権利を失わない。