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芝田 俊文

裁判官(知的財産高等裁判所)

収録判決
160件うち裁判長 140件
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担当裁判

160件
判決法廷結果本人の立場向き
2003.02.03 東京地裁 民事第33部公団建替え住宅の値下げ販売と説明義務

「優先入居」の約束は数年後の募集価格まで縛らず、価格を適正に決める義務も認めなかった。契約が勘違いで無効との主張も退けた。

東京地裁 民事第33部
—賛成―
2001.04.17 東京高裁産休・育児時間と賞与の出勤率要件

休んだ分を減らすべきだとの法人の主張は、その減額の範囲を決める資料がないとして退けた。差別の意図は証明が足りず、慰謝料も認めなかった。

東京高裁
—賛成―
2000.12.21 東京高裁寄付した株式の売却と非課税の承認

財団の財政を支える目的や株式を管理する手間を考えても、定期預金の利息を使うことを非課税の条件にあてはまるとはいえないとした。

東京高裁
—賛成―
2000.09.19 東京高裁下水道工事の談合と住民監査請求の期限

談合の報道は多く出ていたので、住民は早く調べられた。起訴の報道から5か月以上たってからの請求には、遅れたことのやむを得ない事情がない。

東京高裁
—賛成―
2000.09.19 東京高裁病院工事の談合と住民監査請求の期限

期限は契約を結んだ日から数える。代金の支払いが終わった日から数えるべきだという住民らの主張は認めなかった。

東京高裁
—賛成―
1997.09.10 東京高裁集積回路の基本特許と分割出願

製品の配線は絶縁膜にぴったり貼り付けて作られている。この方法は元の出願に書かれていないので、製品は特許の範囲に入らないとし、特許権者の控訴を退けた。

東京高裁
—賛成―
1997.03.19 東京高裁折り畳みテーブルの脚の実用新案

脚を左右対称に置くのが技術上の常識だという登録者の主張は、証拠から認められないとした。簡単に思いつけたかどうかを特許庁でもう一度審理させる必要がある。

東京高裁
—賛成―
1996.10.02 東京高裁いちごのパックの「カルゲン」表示と商標権

消費者は三段の表示を一続きに読み、土壌改良剤カルゲンを使って育てたという商品の情報として受け取るため、商標権の侵害にはあたらないとした。

東京高裁
—賛成―
1996.07.31 東京高裁「壁の穴」と英語商標の類似

商標の大部分は麺を盛る女性の絵で、全体の意味もそこから生じるので、読み方・見た目・意味のどれでも「壁の穴」とは似ていない。

東京高裁
—賛成―
1996.04.17 東京高裁「SPA」図形商標と「スパー」の類似

実際の使い方からみて、どちらの会社の商品か取り違えるおそれはほとんどなく、読み方が似ているだけで似た商標とするのは誤りだ。

東京高裁
—賛成―
1996.02.28 東京高裁自社販売品と端子盤意匠の新規性の例外

最初に公開したデザインについて特例の書面を出していれば、同じ範囲のデザインをカタログで重ねて公開していても足りるとして、特許庁の結論を取り消した。

東京高裁
—賛成―
1995.11.22 東京高裁「ノービゲン」商標と染毛剤「ビゲン」

「ビゲン禁止」という意味になるという主張は主観に過ぎるとして退けた。社会の利益や道徳に反する商標ともいえないとして、請求を棄却した。

東京高裁
—賛成―
1995.11.08 東京高裁図書館でのコピーの範囲と利用者の権利

コピーする部分を決めるのは利用者の役目だ。図書館長に、範囲を絞って許可する義務はない。館内の掲示や回答書でも、一部ならコピーできると示していた。

東京高裁
—賛成―
1995.09.27 東京高裁乾燥装置の実用新案と補正の範囲

特許庁は出願日を誤ったため、その間に公になった資料を検討しなかった。この誤りは結論に影響するので、審決を取り消した。

東京高裁
—賛成―
1995.09.27 東京高裁「関ノ孫六」と「孫六」の商標の類似

そのため2つの商標は意味が同じで、見た目と呼び方も似ており、対象の商品も似ているから、似た商標の登録を禁じる規定に反するとした。

東京高裁
—賛成―
1995.03.01 東京高裁歌謡スナック「シャネル」の店名

会社の損害は高級イメージが薄められたことによる形のない損害で、経営者に落ち度があるのは昭和62年以降だから、80万円が相当だとした。

東京高裁
—賛成―
1995.02.22 東京高裁屋根板の連結部品と実用新案権

相手の部品は、板の先をさらに折り曲げ、金属のばねの力で屋根板を挟み、閉じた空間で雨水を防ぐ別の発想の仕組みだ。そのため考案の範囲に入らないとした。

東京高裁
—賛成―
1995.02.22 東京高裁消費者金融の「ワールド」表示の差止め

先に使っていたのは「ローンズワールド」で、「ワールド」だけの表示は卸売会社の表示が知られた後に始めたため、先に使っていたことを理由に許されないとして、控訴を退けた。

東京高裁
—賛成―
1994.10.26 東京高裁クリップ特許の訂正の有効性

元の明細書は発明の中身をはっきり示しており、分かりにくい記載を明らかにする訂正にも当たらないとした。

東京高裁
—賛成―
1994.07.20 東京高裁社員名義の米国特許と会社への譲渡

日本で出願すれば内容が公開されるので、ライバル会社に知られないための個人名義だったという説明には筋が通らない。また、特許の維持費は元技術部長が払っていた。

東京高裁
—賛成―

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