主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1999.02.23 最高裁 第三小法廷 判決
- どんな裁判
- 米国の著名な写真家の回顧展のカタログとして、ニューヨークの美術館が刊行した写真集があり、男性の裸体や性器を写した写真が含まれていた。東京税関長は、この写真集が輸入を禁じられた「風俗を害すべき書籍、図画」に当たると通知した。通知を受けた人は、通知の取消しと、国に対する損害賠償を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。わいせつかどうかを容易に判定できない物まで税関が一方的に審査すれば、実質的な検閲になるとした。写真集は芸術的意図が読み取れ、容易にわいせつとは判定できないから、通知は違法だと述べた。裁判長をつとめた。
反対意見
1998.12.01 最高裁 大法廷 決定
- どんな裁判
- 仙台地方裁判所の判事補である裁判官が、組織犯罪対策の法案の廃案を目指す集会に、一般参加者席から参加した。裁判官は身分を明かし、パネリストの予定だったが所長の警告で辞退すること、法案に反対の立場で発言しても禁止された政治運動には当たらないと考えることを述べた。仙台地方裁判所からの申立てを受けた仙台高等裁判所が戒告の処分を決めたため、裁判官はその取消しを求めて最高裁に不服を申し立てた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。裁判官の懲戒事件は刑事事件に比すべき重みがあり、最高裁でも公開の法廷で、直接口頭により審理すべきだと述べた。発言は積極的な政治運動に当たらず、当たるとしても懲戒は差し控えるべきだとした。
反対意見
1998.09.02 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 平成7年7月の参議院選挙では、選挙区の間で議員1人当たりの有権者数に最大で約5倍の差があった。この定数配分は、平成6年の法改正で7つの選挙区の定数を4増4減したものだった。有権者らは、この差が憲法の定める法の下の平等に反するとして、選挙の無効を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。定数配分は憲法違反で、選挙は違法だが無効にはしないと宣言すべきだとした。さらに、諸外国の例も挙げ、一票の価値の差は可能な限り1対1に近づけるべきで、各選挙区に最低2人を割り当てる仕組みも憲法上必須ではないと述べた。
担当裁判
250件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1995.04.14 第三小法廷 決定 | 弁護人選任照会への不服申立て 対象となる裁判がない以上、申立ては不適法だとして、裁判官全員一致で棄却した。 | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1995.04.12 第三小法廷 決定 | 勾留場所の変更と不服申立て 第一回公判の後に申し立てたことだけを理由に準抗告を不適法とした東京地裁の判断は、是認できないと付け加えた。 | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1995.04.04 第三小法廷 決定 | 無断ビデオ化と独占権者の告訴権 著作権を侵害して作られた物と知りながら配る行為は、罰則の対象となる著作権の侵害に当たるとした二審の判断を正当とした。 | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1995.03.28 第三小法廷 判決 | 夫の会社が妻に求めた自宅明渡し これらの事実を審理しなかった二審の判断は違法だとして判決を取り消し、審理をやり直させるため東京高裁に差し戻した。 | 第三小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1995.03.07 第三小法廷 判決 | 共有の実用新案出願と単独での提訴 審決の当否は全員が持つ1個の権利の成否を決めるため、結論は全員で一致させる必要がある。 | 第三小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1995.03.07 第三小法廷 判決 | 時効取得と境界確定の裁判 時効で取得した部分の範囲は境界で定まり、登記の前提となる土地の分割にも境界の確定が必要だとした。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1995.03.07 第三小法廷 判決 | 特別受益の確認を求める訴え 額や遺産の全体が定まらなければ取り分は決まらず、紛争の解決にならない。遺産分割などの手続の中で判断すれば足りる。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1995.03.07 第三小法廷 判決 | 泉佐野市民会館の使用不許可 不許可は集会の目的や団体の性格を理由としたものではなく、G派の暴力的な抗争の事実から市民らへの危険が明らかだったので、違法ではない。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1995.02.28 第三小法廷 決定 | 東峰十字路事件と共謀の責任 被告人の行為は正当性を持ち得ないとした二審の判断も認めた。結論は裁判官全員一致だった。 | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1995.02.28 第三小法廷 判決 | 下請従業員と放送局の団体交渉義務 自ら決められる労働条件の交渉拒否は不当労働行為だとして二審判決を破棄し、組合脱退の働きかけなどをめぐる部分は審理のため高裁に差し戻した。 | 第三小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1995.02.28 第三小法廷 判決 | 外国人の地方選挙権 選挙権を日本国民の住民に限る法律の規定は憲法に違反しないとして、申立人らの上告を全員一致で退けた。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1995.02.28 第三小法廷 決定 | 耳が聞こえない被告人と裁判の停止 この被告人には能力に疑いがある。裁判所は医師やろう教育の専門家の意見を聞くなどして審理を尽くし、能力がなければ原則として裁判を止めるべきだ。 | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1995.02.28 第三小法廷 | 放送会社は下請従業員の使用者か 自ら決められる労働条件についての団体交渉を拒んだのは不当労働行為だとして二審判決を破棄し、組合脱退の働きかけなどの部分は審理のやり直しのため高裁に戻した。 | 第三小法廷
| — | 賛成 |
| 1995.02.22 大法廷 判決 | 刑事免責の証言と首相の職務権限 特定機種の購入の勧めは運輸大臣の職務権限に属し、それを促す首相の働き掛けも職務行為で、贈賄罪が成立するとした。 補足意見尾崎行信の意見 園部逸夫判事・可部恒雄判事・大西勝也判事・小野幹雄判事・大野正男判事・千種秀夫判事・河合伸一判事も補足意見 首相の指揮監督権限は憲法に由来し、閣議決定で広がったり狭まったりせず、指導や要望もその一部だとした。贈賄罪は賄賂の申込みや供与の時点で成立し、閣議決定の有無を問う必要はないとした。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1995.02.21 第三小法廷 判決 | 概算払と住民監査請求の期間 同じ考え方の二審の判断は正しいとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1995.02.21 第三小法廷 判決 | 神社の代表役員を争える人の範囲 適法な具申を欠く宮司の任命は無効で、代表役員への就任も無効とした二審の判断は正当だとした。 | 第三小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1995.01.24 第三小法廷 判決 | 「相続させる」遺言と登記の義務 そのため遺言執行者は、遺言の執行としてこの登記手続をする義務を負わない。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1995.01.24 第三小法廷 判決 | 子どもの火遊びの火事と親の責任 子ども自身に重大な過失に相当するものがあるかを問うのは相当でなく、親の監督の重過失を判断すべきだ。 | 第三小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1994.12.20 第三小法廷 判決 | 市が借りた土地の固定資産税免除 免れた額は税額を下回らないので市に損害はなかったとして、二審と一審の判決を取り消し、住民らの請求を退けた。 | 第三小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1994.12.20 第三小法廷 判決 | 組合ビラ配布と学級担任外し 掲示板の要求を原則論で拒み、担任から外したのも組合嫌悪によるもので不当労働行為だ。退職の勧めは争点の判断漏れがあり高裁に差し戻した。 | 第三小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。