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水野 武

裁判官(高松高等裁判所)

収録判決
55件うち裁判長 33件
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担当裁判

55件
判決法廷結果本人の立場
1997.12.09 大阪地裁ラーメン店「古潭」の商標

範囲外の北茨城市の磯原店は侵害とし、3市町以外での使用禁止、同店の看板撤去、使用料相当額など計100万円の賠償を命じた。

大阪地裁
—賛成
1997.11.27 大阪地裁恋愛ゲームの改造データと著作権

一方、アイコンを無断と知りつつ使ったカード700個の輸入販売は複製権の侵害だとして、使用料に相当する14万6000円の賠償を命じた。

大阪地裁
—賛成
1997.07.17 大阪地裁ネオジオ用コントローラーと商品名

裁判を起こしたことは不当とはいえず、書面の「盗用」という言葉も正当な訴訟活動の範囲内だとして、周辺機器メーカーの反訴を退けた。

大阪地裁
—賛成
1997.01.30 大阪地裁ミルクティー缶の外観の類似と販売禁止

賠償額の基準となる相手の利益は、売上から原価だけでなく販売費なども引いた純利益だとして、粗利益約989万円の請求は認めず約119万円の支払いを命じた。

大阪地裁
—賛成
1996.11.28 大阪地裁断熱ドレンホースの形態模倣

3点のいずれも法律による保護を受けられないため、他の争点を判断するまでもなく、開発会社の賠償請求を退けた。

大阪地裁
—賛成
1996.09.26 大阪地裁外国国旗を付けた国産ヘアピン

売上げ減少が表示のせいとは認められず、商品企画の独創性が購入動機とも考えられるとして、2000万円の賠償請求は退けた。

大阪地裁
—賛成
1996.04.16 大阪地裁かつら店の顧客名簿の持ち出し

賠償は、名簿の客から得た収入約99万円の利益率を50%とみて、元従業員の利益にあたる49万5100円だけを認め、残りの請求は退けた。

大阪地裁
—賛成
1996.03.29 大阪地裁サンダルの説明書・外箱の模倣

許諾を受けた会社は、契約更新の交渉中も新契約の署名まで従来どおりの権限を持つと認められ、今も説明書と外箱の使用の差止めを求められるとした。

大阪地裁
—賛成
1995.10.31 大阪地裁花模様の金属板と意匠権の濫用

このような権利に基づく販売停止などや損害賠償の請求は権利の濫用で許されないとして、請求をすべて退けた。部品会社が濫用と明言していなくても判断できるとした。

大阪地裁
—賛成
1995.09.28 大阪地裁日本舞踊「音羽流」の名称使用

「音羽流」は音羽屋の許しで成り立つ名称で、当主が「清派」を付けて別派と示し使用を許した以上、書付けを受けた後の現在の使用は違法でないとした。

大阪地裁
—賛成
1995.05.30 大阪地裁配線用引出棒と先に使っていた権利

メーカー側にこの権利がある以上、登録の無効などの争点を判断するまでもなく、製造販売の停止、廃棄、賠償の請求をすべて退けた。

大阪地裁
—賛成
1995.05.30 大阪地裁家電シリーズの濃紺色と不正競争

色や形の変遷や他社の近い色の使用に加え、客はメーカー名等を確かめて買うため、濃紺だけで大手の商品とは分からないとして請求を退けた。

大阪地裁
—賛成
1995.03.28 大阪地裁カーテン部材カタログの写真と著作権

掲載された素材がまったく異なる以上、章立てや配列が一部共通しても編集の著作権の侵害ではない。切り方の説明図は他社カタログの複製で、著作物ではない。

大阪地裁
—賛成
1992.07.31 大阪高裁血栓治療薬t-PAの特許と仮処分の取消し

東洋紡の業績への影響は軽微であり、設備投資の損失も警告や訴えを受けた後に危険を承知で進めた結果なので、取消しを認めるほどの過大な損害ではないとした。

大阪高裁
—賛成
1991.06.20 大阪高裁模型レーシングカー用スターターの実用新案

ゴム環は他社のスターターにも使えると権利者自身が認めた。そのため、考案の製品を作る専用の部品とはいえず、間接的な侵害にもあたらない。

大阪高裁
—賛成
1985.05.14 東京高裁洗顔クリームは「化粧品」か

この洗顔料は油分や保湿剤を含み、市場でも基礎化粧品として扱われていた。石鹸でもあり化粧品でもある商品といえるため、商標は使われていたとして、審決を取り消した。

東京高裁
—賛成
1985.03.19 東京高裁審決後の特許請求範囲の一部放棄

1つの発明に退ける理由があれば出願全体を退けるべきなので、第3項を判断しなかった審決に違法はない。

東京高裁
—賛成
1985.03.12 東京高裁タクシー屋上表示灯の実用新案

回送灯を付けることや付け外しの便利さなどの効果は、すでに知られていた技術から簡単に予想できる範囲にとどまる。

東京高裁
—賛成
1984.11.29 東京高裁ホワイトホースとゴールデンホース

消費者調査は前もって知識を与えて選択肢を選ばせる方式で、取り違えのおそれの根拠にならない。百貨店にも苦情はなく、馬の図柄も似ていないとした。

東京高裁
—賛成
1984.06.21 東京高裁殺虫剤の発明と後から足した試験データ

発明が未完成だったことを前提に補正を要旨の変更とした審決は誤りだとして、審決を取り消した。

東京高裁
—賛成

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