田原 睦夫

株に市場性はなく、取得も売却も額面額で損失のおそれがない反面、売却益も期待できず、元従業員は承知の上で自由意思で合意したとした。

記録を調べても、職権で二審の判断を取り消すべき事情は認められないとした。

命令を認めても迅速さなど仮処分の性質に反せず、特許法の「訴訟」が仮処分を含む使い方の例もある。

リース物件は担保の意味を持つにすぎない。特約で解除を認めると、一債権者との事前の合意で物件が財産から抜け、手続内で必要性に応じて対応する機会が失われる。

高裁が文書を読んで行った認定は、記録上明らかに不合理といった特段の事情がなければ最高裁で争えないとし、銀行の抗告を退けた。

当時、問題の区間は約60mと相当長いのに建物がなく、分岐点から別の道も使えたので、建物が立ち並ぶ道に当たらない。

被害者が知れば強く恥ずかしい思いをし、不安を覚える行為なので条例違反に当たる。そのため上告を退けた。

提供で得た金は全額が犯罪収益であり、一部を送料に使っても、その分を差し引かずに追徴額を計算する。

二審は保険契約の内容や被害者と保険会社の合意を審理しておらず違法だとして、高裁に審理をやり直させた。

殺害や金品奪取は当初の計画でなく、反省、若さ、前科がないことなどから、無期懲役は破棄すべきほど不当でないとした。

宗教的確信の影響や前科がないことを考慮しても、6名の命を奪った責任は際立って重いとした。

権利一つを一つの資産とみて10万円未満かを判断すべきで、取得額7万2800円はこれに当たる。

事業計画の決定は裁判で取消しを求められる処分に当たるとして過去の判例を変更し、一審と二審の判決を取り消して審理を静岡地裁に差し戻した。

火炎びんの指示を否定する新たな供述書は以前の法廷供述の繰り返しで、判決の認定に影響を与える証拠ではないとした。

新たな証拠調べをしない以上、家裁は前の高裁の判断に縛られるので、非行なしとした決定に法令違反も事実の誤りもない。

判例違反の主張も、引用された判例はそこまで述べていないとして抗告の理由に当たらないとし、裁判官全員一致で抗告を退けた。

開示の対象かは裁判所が判断するので、必要なら検察官にメモの提示を命じられる。本件メモも対象の可能性は否定できない。

二審の判断は誤りだとして被害者らの敗訴部分を取り消し、損害額を審理し直すよう大阪高裁に差し戻した。

この考え方に沿って事後強盗にあたる対象行為だとした高裁の判断は正当だとして、抗告を退けた。

損害の発生が明らかなら、採石量を区別できず立証が極めて難しくても、裁判所は民訴法248条により相当な損害額を認定しなければならない。