田原 睦夫

承認の有無や趣旨を十分に調べずに支出を違法とした二審は誤りだとして、市側敗訴部分を取り消し、札幌高裁に審理をやり直させた。

高裁の却下は、裁判に影響を及ぼすことが明らかな法令違反にあたると判断した。

電話の内容を知って離れ、仲間も後で離脱を知ったとしても当初の共謀は解消せず、強盗は共謀に基づくものだ。

前科が罰金のみであることや共犯者との刑の釣り合いを考えても責任は極めて重いとして、死刑を維持した判断を認めた。

弁護士が書面を出さずに辞任し、弁護人がいない状態でも、提出期限を過ぎたことを理由に控訴を棄却した決定は相当だとした。

犯行時25歳と比較的若く、前科は交通事犯の罰金のみで、反省や弁償などもあるが、それらを考慮しても死刑はやむを得ないとした。

死亡の順序が不明なら同時死亡と推定され、Cが先に死亡したとみなす理由はないので、Aの弟は受取人にならない。

遺族は死亡を知って相続人が確定した後、6か月以内に提訴したので、賠償を求める権利は消滅していないとし、加害者の上告を退けた。

審決確定後に独禁法の賠償請求ができることだけでは、不法行為に基づく賠償請求をしない理由にならず、証拠を具体的に検討すべきだ。

教員の行為は違法ではないとして、二審判決のうち市が負けた部分を破棄し、男子の請求を退けた。

記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情は認められないとした。

犯行の動機が解明されていなくても、被告人が犯人だという認定は左右されないとした。

女性が車内で避けず、一度降りた後また男性のそばに乗ったのは不自然で、供述の信用性に疑いが残る。

一括返済を求めなかったなどの事情は特段の事情に当たらず、書面に関する業者の主張を審理しなかった二審には違法がある。

賠償条項は財務書類の正確さを担保する定めで、引当金の過少計上に故意・重過失のある役員に不足額を補う義務を負わせる趣旨を含むとし、審理をやり直させた。

貸主から法定相続分に応じた返済を求められれば応じる必要があるが、払った分は上乗せできず、借金を継いだ相続人に請求できるだけだとした。

顧問の実態が全くなかったとはいえなくても、世話になったことなどを理由に異例の条件で受け入れた経緯から、顧問料は不正行為の対価だとした。

賠償責任は原則、土地利用の妨害を知った時から負う。支払期限の経過などを調べずに請求を退けた二審は誤りで、審理をやり直させる。

名義借用契約の終了に基づく請求は適法として審理のため高裁に差し戻した。所有権に基づく請求はどちらの責任の追及でもなく、却下を維持した。

本件の取引は2006年10月まで続き、時効の期間がたつ前に提訴したので時効は完成しておらず、請求を認めた。