田原 睦夫

新たな証拠調べをしない以上、家裁は前の高裁の判断に縛られるので、非行なしとした決定に法令違反も事実の誤りもない。

判例違反の主張も、引用された判例はそこまで述べていないとして抗告の理由に当たらないとし、裁判官全員一致で抗告を退けた。

開示の対象かは裁判所が判断するので、必要なら検察官にメモの提示を命じられる。本件メモも対象の可能性は否定できない。

この考え方に沿って事後強盗にあたる対象行為だとした高裁の判断は正当だとして、抗告を退けた。

損害の発生が明らかなら、採石量を区別できず立証が極めて難しくても、裁判所は民訴法248条により相当な損害額を認定しなければならない。

差し引きを認めた高裁の判断は法令の解釈を誤っており、請求できる損害額などを改めて審理させるため、高裁に差し戻した。

株式への転換を頼む書面を送っただけでは、元の会社の義務を引き継がないと明らかにしたとはいえず、返還義務を免れる特別の事情に当たらない。

規定全体は無効とせず、結婚の要件だけを除いて適用できる。子どもたちは届出により日本国籍を取得したと認め、国の控訴を退けた。

子はこの要件をすべて満たしているので届出によって日本国籍を取得したと認め、二審判決を破棄し、国の控訴を退けた。

ただし、夫に不利に変更するなら抗告状の写しを送るなどの配慮が必要で、高裁の手続には問題があると指摘した。

取り上げられるのは手助けで得た財産に限られるとして、これと異なる高裁判例を変更し、検察官の上告を退けた。

事実を認め謝罪を表明し、殺害に計画性も認め難いことなどから、無期懲役の維持が著しく正義に反するとまではいえないとした。

言渡しと異なる判決書の記載部分だけが法令違反となるので、その部分を破棄すべきだとした。

委員会に強制的な調査権限はなく、所長に面会に応じる法的義務はない。申立人本人との面会は許しており、社会的評価も下がらない。

同じ結論をとった二審の判断は相当だとした。裁判官全員一致の決定だった。

二審判決を取り消し、権利の濫用に当たるかどうかをさらに審理させるため、裁判を名古屋高等裁判所に差し戻した。

被告人側の主張は、憲法違反をいう点も含め、実質は事実誤認などの主張で、上告が認められる理由に当たらないとして退けた。

覚せい剤が陸揚げされる客観的な危険が生じたとはいえず、実行の着手は認められない。

そのため覚せい剤が陸揚げされる現実の危険が生じたとはいえず、海への投下だけでは実行の開始にあたらない。

株主は一時的に役員の職務を行う人の選任を裁判所に申し立てられ、それによりこの人の地位を失わせることができるので、解任の訴えは法が予定していない。