井上 登

二審は、資金調達委員会ができたことで林野委員の権限がすべてなくなったと認めたわけではないとして、上告を退けた。

どの証拠を採用するかや、刑を軽くしたり執行猶予を付けたりするかどうかは二審の判断に任されている。付けなかった理由を示す必要もない。

全文は結論部分だけで、退けた理由は書かれていない。

少なくとも訂正の日より後に行われた輸送の依頼には、訂正後の告示が当てはまる。そのため二審の判決を取り消し、札幌高等裁判所に審理をやり直させた。

どの判例に反するのかも具体的に示しておらず、刑事訴訟規則253条に反するため、上告は不適法だとした。

刑の重さへの不満は、法律上、最高裁に上告できる理由にはあたらないとした。

実刑で家族の生活が苦しくなっても憲法25条には反しないとし、不服の申し立てを退けた。

判例に反するという主張は、記録をよく調べずに誤った見方をしたもので、取り上げる理由がないとした。

被告人側の主張は405条の理由に当たらず、411条を使うべき事情もないとして、上告を退けた。

証拠調べの順序の違法は二審で主張されておらず、二審の判断の対象になっていないため、上告の理由にできないとして上告を退けた。

弁護人の主張は405条の理由に当たらず、411条を使うべき事情もないとして、裁判官全員一致で申立てを退けた。

ほかに原判決を取り消すべき事情もないとして、被告人の訴えを退けた。

正当防衛について、二審は成立に必要な他の条件も欠けるとしており正しい。そのため、違憲の主張は判断するまでもなく、上告を退けた。

委任状に事件番号が書かれていなくても、当事者の名前と事件名がはっきり書かれていれば、弁護士に手続きを任せたことの証明として十分だ。

親族間の盗みについての特例は、罰し方を変えるだけで罪そのものは成り立つ。盗まれた物は盗品のままなので、それを買えば罪になる。

申立人の抗告の理由はこれに当たらないことが理由そのものから明らかなので、抗告は認められない申立てだとした。

被告人が高山弁護人の弁論はいらないと述べていても、弁護人を呼ばずに審理した手続の誤りは直らないとした。

勾留更新の手続に違法があっても、別の手続で救済を求めるべきで、判決が違法になるわけではない。「裁判官」「検察官」という表記も、呼び方の違いにすぎない。

裁判官全員が同じ意見だった。

以上から、上告を退けた。