井上 登

弁護人には被告人を守る独自の権利もあるため、被告人がその弁護人の弁論はいらないと述べても欠陥は直らないとし、二審判決を取り消して差し戻した。

申立人の主張はこれに当たらないことが明らかなので、最高裁は申立てを不適法として中身を審理せずに退けた。費用は申立人の負担とした。

上告の主張は、二審の裁量に任された証拠の評価や事実認定を批判するだけで、上告の正当な理由にならない。

高裁の判断は正しく、判断の漏れや理由の不足はないとして、農地の所有者の上告を退けた。

憲法のいう公平な裁判所とは、かたよりのない組織の裁判所のことだ。弁護人の反対を退けて証拠を調べただけでは、その権利を害さないとした。

裁判の記録に書記の契印が欠けていても、筆跡などから同じ書記が正しく書いたと分かれば記録は有効だとし、上告をすべて退けた。

問題とされた書類はどれも一審の手続のものであり、それだけで二審の判決が違法だという理由にはならない。

借りていた人は二審の期日に出席せず、大修理をしたという書面は陳述されなかった扱いになる。判断しなかったのは違法でなく、上告を棄却した。

期間が終わったことを理由に明渡しを求める場合、期間が終わった事実のほかに正当な理由を特に説明する必要はないとした。

判決を取り消すべき事情も見当たらないとした。上告を取り下げた被告人についての主張は判断せず、別の被告人が送った書面にも上告の理由はないとした。

証人Aの証言は被告人の話を伝えるものではない。したがって、刑事訴訟法に反するという主張は前提から成り立たない。

実行役が殺意を強めたと述べていなくても、特別な事情がない限り、Ｊの口添えで殺人がしやすくなったと推認でき、手助けにあたるとした。

寄宿事務所の一室は労働運動と必然的なつながりがある場所ではない。組合書記の立入りも正当な組合活動とはいえず、住居侵入の罪が成り立つ。

売ろうとした価格は卸売・小売どちらの統制額もはるかに超えていたので、どちらかを確かめる必要はないとして、上告を退けた。

法廷での自白は「本人の自白」にあたらないとした。また、証人が実際に法廷で尋問され、被告人にも反対尋問の機会があったので、検事の聴取書を証拠にしても違憲ではないとした。

追加の控訴は被告人の目の前でされ、資格のある弁護士も立ち会っていたので、裁判長が刑が重くなるおそれを特に注意する必要はなかったとし、上告を退けた。

最高裁で初めて出された停電時間などの証明書は判断の材料にできないとし、上告を退けた。

盗品と知っていた点の認定は証言から認められるとし、示された過去の判例とも事実関係が異なるとして、上告を退けた。

供述が無理やりさせられたものだという証拠はなく、始末書の書き直しも証拠として使うことを妨げないとした。刑が重いという不服は認められる理由にならないとして、申立てを退けた。

そのため、抗告の理由が正しいかどうかは判断しなかった。