井上 登

今回の申立てはそのどれにも当たらず、許す法律の規定もないため、不適法として退けた。裁判官全員一致の判断だ。

勾留状の前に余計な勾引状を出す誤りがあっても、正しい手続で出された勾留状は有効だ。承諾の形で強制的に連れて行くのは違法だが、今回はその形跡がない。

仮に押収手続が違法でも物の形や性質は変わらず、証拠としての価値は同じだ。使うかどうかは裁判所の判断に任されるとして、上告を退けた。

被害者は承諾するどころか拒んでいた。退去を求めたかどうかに関係なく、被告人は被害者の意思に反して奥の間に入ったといえ、住居侵入が成り立つ。

公定価格を超えて買えば物価の安定と経済の秩序を乱すので害がないとはいえない。家庭用だったことも罪を否定する理由にならない。

税をわざと払わなかった以上、脱税の罪（物品税法18条）で罰するべきだ。一律の罰金を定めた19条は、税逃れ以外の目的でうその申告をした場合の規定だ。

二審は十分に調べないまま判断した誤りがあり、結論に影響するおそれがある。そのため二審判決を取り消し、審理を二審に差し戻した。

取り調べの記録に出てくる図面などを法廷で調べていなくても、それと関係のない供述部分だけを証拠にしたのであれば違法ではないとし、上告を退けた。

復旧工事に行った6人の分が受け取ってはならない配給だったかが判決からも証拠からも分からないとして、高裁判決を取り消し、審理をやり直させた。

執行猶予を付けなかったことや証拠の扱いも、二審の裁量の範囲内で違法はないとして、上告を退けた。

経歴や境遇を述べて寛大な裁判を求めることは、上告の正式な理由にならないとして、上告を退けた。

自首の事実を判決に書く必要はなく、自首で刑を軽くするかは裁判所の裁量なので判断を示す必要もないとして、訴えを退けた。

強盗のつもりや共謀を単に否定する主張は、罪の成立を妨げる事情の主張には当たらず、判決で答えを示さなくてもよいとして、上告を退けた。

受け取りを拒まれた2万円は「受け取った賄賂」ではなく、197条の4では没収できない。ただし、犯罪を形づくる物として刑法19条で没収できるとし、自ら刑を言い渡した。

何回かに分けて持ち始めても、その回数だけ所持の罪が成り立つとは限らない。所持が1つかどうかは社会の常識で決まるとして、審理をやり直させるため仙台高裁に差し戻した。

没収した小刀が被告人以外の人の物でないことは、証拠を挙げて説明しなければならない「罪となる事実」ではない。判決文にも示されているので、没収に問題はない。

執行猶予を付けるかどうかは事実を調べる裁判所の判断に任されており、刑の重さへの不満は最高裁に申し立てる理由にならない。

同じ事実について証拠がいくつかあるとき、どれを信用するかは裁判所が自由に判断できるため、警察の聴取書を採用したことは問題ないとして、不服を退けた。

値段が公定価格をわずかに上回っただけでも犯罪にあたる。その他の主張も退け、上告を棄却した。

二つの罪はふつう手段と結果の関係にあるので、牽連犯として扱った二審は正しいとして、上告を退けた。