井上 登

市長に就任するための辞職を、正当な理由もなく議会が許さない場合は、許可がなくても辞職は効力を生じるとした。異議の期限は当選人がいなくなったという告示の日から数えるとした。

どこまで証拠を調べるかは、経験に照らして不合理でない限り裁判所が決めてよい。妻を証人として調べる申請を退けたことも違法ではない。

一審が事情をくんで刑を軽くしたのはＡに対してで、被告人2人に対してではなかった。この点を取り違えた主張は採用できず、上告を退けた。

問題の取調べの記録は、別の回の公判記録にある「各聴取書」として正式に証拠調べされていたとして、上告を退けた。

決まりどおりに言い渡されたか分からない以上、高裁判決を取り消して、事件を高裁に差し戻すしかないとした。裁判官全員一致の判断だった。

裁判は国の捜査や裁判の働きを守るためのものだ。だから「罪を犯した者」には、罪の疑いで捜査を受けている者も含まれると判断した。

どの証人を調べるかは事実を調べる裁判所の判断に任されている。公開したことが公判の記録に書かれていなくても憲法違反ではない。

一緒に裁かれた人の供述を、自白を裏付ける証拠として使ってよいとし、犯行の日時は判決で理由を示す必要がないとして、上告を退けた。

二審が変更を認めずに審理を終えて判決を出したことは違法ではないとして、訴えを退けた。

そのため、高裁が求めについて判断せずに判決したことは違法ではないとして、上告を退けた。

借主がDを二階の一室に住まわせたのは好意で事実上許しただけで、契約に基づくものではない。二審のこの判断に矛盾はないとし、上告を退けた。

一度でも被告人に供述者を問いただす機会が与えられた書類には、証拠にすることを制限する刑訴応急措置法12条1項は当てはまらないとした。

裁判の記録の書き直しに認印がない点などの手続きの問題も、判決を取り消す理由にはならないとし、上告を退けた。

正しい手続で調べていない証拠で事実を認めたのは違法で、判決の結論に影響するおそれがあるため、高裁の判決を取り消して審理をやり直させた。

この罪は犯人が選挙権を持つことを条件としないので、選挙権がなくても罪は成り立つとして、不服申立てを退けた。

ほかの主張は判断するまでもなく二審の判決を取り消し、広島高等裁判所に審理をやり直させた。

証人が当事者の妻や親族だからといって証言を信用できない、という経験上のルールはない。親族の証言を採用したことは違法ではない。

そのため、民事訴訟法30条に基づき、事件を福岡高等裁判所に移すと決めた。

委員会が何度も受け取りを求めたのに所有者が拒んだため郵便で送ったのは不当ではないとして、上告を退けた。

憲法37条2項は、被告人側が申請した証人を全員調べることを裁判所に義務づけてはいない。そのため、調書を証拠にしても憲法違反ではなく、上告を退けた。