井上 登

そこで民事訴訟法30条に基づき、扱う権限のある大阪高等裁判所へ事件を移した。

この上告の理由は、明らかに405条の理由に当たらない。そのため、裁判官全員一致で上告を退けた。

「税務代理業を行った者」といえるには、くり返し続けるつもりで代理や相談をすれば足り、報酬を得るつもりや実際に得たことはいらない。

被告人一人で脅しても仲間と二人で脅しても、強盗の共犯としての責任は変わらない。被害者の供述は被告人が脅したという自白を裏付けるもので、食い違いではないとした。

決定に対する不服について、憲法に合うかどうかを検討したうえで5日以内に抗告することは不可能とはいえず、5日の期間を憲法違反とする主張は採用できないとした。

この判断は裁判官全員の一致した意見だ。

少年審判所に送るか刑事裁判にするかは、刑事裁判の前の手続にすぎない。その判断や理由を判決に書く必要はない。

執行猶予を求める主張は刑が重すぎるという主張にすぎず、上告の理由として認められないため、上告を退けた。

事情を訴えて軽い刑を求めることは二審までしかできず、上告の理由にはならないとして、上告を退けた。

刑が重すぎるという主張は、最高裁に不服を申し立てる正式な理由にならないとして、申立てを退けた。

判決に書かれた証拠の中身は具体的に分かり、刑の重さを事件の事情で比べて最も重い罪を決めたことにも誤りはないとして、不服の申立てを退けた。

今回の抗告はその場合に当たらないことが記録から明らかだとして、不適法として退け（却下し）、費用は申立人の負担とした。

今回の申立ては、そうした特に認められた場合に当たらないため、ルールに合わないものとして退け、費用は申立人の負担とした。

今回の不服申立ては、そうした場合にあたらないことが記録から明らかだ。そのため、ルールに合わないとして退け、費用は申立人らに負担させた。

被告人は呼び出しに応じ、短刀を持って自分から相手に向かっていったので、身を守っただけとはいえない。殺害は正当防衛にあたらないとして、上告を退けた。

回覧板を全員が見たとはいえず、立候補を知らない有権者がいて当選結果が変わったおそれもあるとして、選挙を無効とした。

裁判所は検察官の請求に縛られないので、略式命令の請求も違憲ではない。起訴は有効だとした東京高裁の説明は正しく、その判決に違法はない。

食糧管理法違反を認定する判決に、補償の事実を書く必要はない。民法違反の主張は憲法問題ではなく、再上告の理由にならない。

約3か月から6か月近い拘禁の後の自白だったが、事件は複雑で、Ａはずっと自白していた。拘禁と自白につながりはなく、ほかの証拠もあるので違憲ではないとした。

公判前日の弁護人選任は不適切だが、弁護人が延期を求めず異議もなく弁論を終えた以上、弁護権の不当な制限ではない。被告人の主張も上告理由に当たらない。