井上 登

裁判は国の捜査や裁判の働きを守るためのものだ。だから「罪を犯した者」には、罪の疑いで捜査を受けている者も含まれると判断した。

どの証人を調べるかは事実を調べる裁判所の判断に任されている。公開したことが公判の記録に書かれていなくても憲法違反ではない。

一緒に裁かれた人の供述を、自白を裏付ける証拠として使ってよいとし、犯行の日時は判決で理由を示す必要がないとして、上告を退けた。

二審が変更を認めずに審理を終えて判決を出したことは違法ではないとして、訴えを退けた。

そのため、高裁が求めについて判断せずに判決したことは違法ではないとして、上告を退けた。

借主がDを二階の一室に住まわせたのは好意で事実上許しただけで、契約に基づくものではない。二審のこの判断に矛盾はないとし、上告を退けた。

一度でも被告人に供述者を問いただす機会が与えられた書類には、証拠にすることを制限する刑訴応急措置法12条1項は当てはまらないとした。

裁判の記録の書き直しに認印がない点などの手続きの問題も、判決を取り消す理由にはならないとし、上告を退けた。

正しい手続で調べていない証拠で事実を認めたのは違法で、判決の結論に影響するおそれがあるため、高裁の判決を取り消して審理をやり直させた。

この罪は犯人が選挙権を持つことを条件としないので、選挙権がなくても罪は成り立つとして、不服申立てを退けた。

ほかの主張は判断するまでもなく二審の判決を取り消し、広島高等裁判所に審理をやり直させた。

証人が当事者の妻や親族だからといって証言を信用できない、という経験上のルールはない。親族の証言を採用したことは違法ではない。

そのため、民事訴訟法30条に基づき、事件を福岡高等裁判所に移すと決めた。

委員会が何度も受け取りを求めたのに所有者が拒んだため郵便で送ったのは不当ではないとして、上告を退けた。

憲法37条2項は、被告人側が申請した証人を全員調べることを裁判所に義務づけてはいない。そのため、調書を証拠にしても憲法違反ではなく、上告を退けた。

検事の控訴を被告人に知らせていなかったとしても、法廷で裁判長が全員に控訴を告げており、弁護にも支障がなかったので、判決を取り消す理由にはならない。

業務での不正行為だけで除名の結論は支えられるので、義務を果たさなかった点の判断に仮に誤りがあっても結論は変わらない。2人の上告は退けた。

小麦の横領は、警察での自白に加えて、法廷での供述などほかの証拠でも認定されていた。45日間の拘束の後の自白も、当時の事情からみて不当に長い拘束の後の自白とはいえない。

民事で最高裁に不服を申し立てられるのは、元の決定の憲法判断が不当だと主張する場合に限られる。本件はこれに当たらないので、申立てを不適法として退けた。

抗告にかかった費用は申立人が負担することとした。