井上 登

仮に略式命令の請求が憲法違反で無効だとしても、起訴の効力には影響しない。このため上告を退けた。

このわずかなずれは、証拠なしに事実を決めたといえるほどの違法ではないとして、上告を退けた。

窃盗罪は、他人が物を持っている状態を侵す犯罪だ。そのため、持ち主と実際に持っていた人が違っても、判決に持ち主を書く必要はない。

差戻しを受ける第一審は、略式命令の手続が憲法に反しないことを前提に、525条を適用すべきかをあらためて考えるべきだと注意した。

二審は短刀の没収を言い渡しながら根拠となる法律の条文を示していなかったので、その判決を取り消し、改めて被告人2人を懲役4年とし、短刀を没収した。

二審は指定があったかどうかを確かめずに処罰しており、法律の解釈を誤り審理も足りないとして、判決を取り消し東京高裁に差し戻した。

刑の重さが妥当かどうかは上告の理由にならない。死刑を憲法違反ではないとした過去の判断を改める必要もないとして、上告を退けた。

記録全体から見て、正当防衛などを認めなかった二審の判断は経験則に反しないとし、上告を退けた。

「巡査Ａ管理の自転車」という書き方で、他人が管理する自転車だったことは明らかで、判決の理由が足りないとはいえない。

裁判が迅速だったかどうかは判決で説明すべき事柄ではないとして、上告を退けた。

憲法の「公平な裁判所」とは、かたよるおそれのない裁判所という意味で、共犯者の間の刑の比べ合いとは関係ない。刑が重すぎるという主張は上告の理由にならない。

被害者が法廷の外で被告人に有利な話をした程度では「明確な証拠」を新たに見つけたとはいえず、裁判のやり直しを求める理由にならない。

二審が一審より重い刑にしたのは違法ではなく、刑の重さも裁判官の勝手な判断とはいえない。飲酒で判断力が弱っていたとも認められない。

被告人の訴えはすべて理由がないとして退けた。

被告人本人の上告理由は事実の誤りを言うだけで、法令違反の主張ではないため、上告の理由にならないとして、上告を退けた。

投票用紙がなくなった原因は、選挙が無効かどうかとは関係がない。また、風で飛ばされたとした認定も経験上不合理ではないので、訴えた人の上告を退けた。

憲法25条1項は国の務めを定めたもので、国民一人ひとりに具体的な権利を直接与えるものではない。この条文を理由に他人の物を勝手に処分してよいことにはならないとした。

憲法は法廷外の自白について定めたもので、新法は憲法の考え方を一歩進めたものにすぎず、両者は矛盾しない。だから以前の判断を変える必要はないとした。

仮出獄は少年に有利なもので、その当否は今の問題ではない。刑の重さへの不満は上告の理由にならず、上告を退けた。

今回の抗告はその場合に当たらないため、不適法として退け、手続きの費用は申立人の負担とした。