井上 登

このため不服の申立てには理由がないとして退け、裁判官全員が同じ意見だった。

日時が違っても同じ事件といえる場合があり、事件の特定は日時だけで決まるものではないとして、上告を退けた。

判決で説明が必要な「刑を軽くする理由」とは、法律が必ず軽くすると定めた事情だ。情状酌量や自首のように軽くするかを裁判所が選べる事情は含まれず、説明がなくても違法ではない。

そのため、この違法を理由にCへの判決を取り消すことはできないとして、上告を退けた。

署名のない聴取書や、被告人に質問の機会を与えなかった証人の証言は、どれも判決の証拠に使われていないので、判決に影響せず、不服の理由にならない。

Cの弁護人が求めた医師の証人尋問を裁判所は認めたのに、実施せずに審理を終えたのは違法だ。別の被告人の弁護人が取り下げても撤回にはならず、Cの部分だけ高裁に差し戻した。

刀の不法な所持はそれだけで成り立つ罪で、強盗に吸収されない。一審の誤りは書き間違いにすぎず、二審は改めて審理し直す裁判なので上告の理由にならないとした。

控室で応援弁士を殴った行為は、ただの個人どうしのけんかではなく、選挙に関して選挙運動員に暴行を加えたものにあたるとして、上告を退けた。

「奥座敷」か「奥四畳半の間」かという細かな違いは、犯行そのものの認定には関係せず、判決に影響しないとした。

兄が朝鮮に帰る際に手放した匕首を被告人が自分の物として持っていたという供述から、匕首を被告人の物と認めたことに誤りはない。

判決には適正な価格をいくらと示す必要はなく、売った価格とそれが不当だったことを示せば足りる。占領軍の指令に従って急いで勅令を出した手続にも問題はない。

地裁で裁判官1人が審理する制度は憲法に反しない。精神病の人の供述も、裁判所が信用できると判断すれば証拠にできる。緊急逮捕した人を警察が取り調べることも適法だ。

この規定は、引き延ばし目的が明らかなときにしか使えない。誤って使われても上の裁判所に不服を申し立てて正す方法があるので、規定そのものは違憲ではないとした。

ほかに今回のような抗告を最高裁にできると定めた法律の規定もないとし、抗告の費用は申立人の負担とした。

上告した側の主張は、二審の証拠の選び方と事実の認め方を非難しているだけで、上告の理由にならないとした。

ただ、だまし取った量の全体に比べてずれはごくわずかで、判決の結論には影響しないため、上告の理由にはならない。

審理を再び開くかどうかは二審が決めることで、再開しなかったことは違法ではない。証拠の評価や事実の認定にも誤りはない。

被害者の盗難届出書面が自白を裏付けているので違法はない。事実の一部に自白以外の証拠がなくても違法ではないという以前の判断を維持し、上告を退けた。

この命令は形式の面でも、憲法施行の際に効力があった命令の扱いを定めた法律によって有効であり、裁判官に良心に反する裁判を強いるものでもないとした。

申立人は裁決書を受け取った日、それ以外の人は告示の日を起点とする定めは不公平ではないとして、上告を退けた。