井上 登

以前の一審で告発書の証拠調べがされていたことから、税関職員の正式な告発はあったと考えられるとし、上告を退けた。

記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情は見当たらないとして、裁判官全員一致で不服申立てを退けた。

国が選んだ弁護人はこの事件ではついていなかったため、それを理由とする主張は上告の理由にならないとし、上告を棄却した。

そのほかの主張は、法律で決められた最高裁で審理する理由に当たらないとした。

静岡簡裁の傷害事件は、略式命令の写しが届いていなかったのなら法改正の附則で起訴が効力を失っており、今も係属してはいないとした。

農地改革についての申立人側の意見は二審判決を違法とする理由にならず、法律の解釈に関わる重要な主張も含まないとした。

なお、申立人の主張は、法律が定める再審の事由にもあたらないとした。

そのほかの上告の理由は、最高裁に上告できる理由に当たらないとした。また、職権で原判決を取り消すべき理由も見当たらないとした。

二審への控訴の理由に心神耗弱の主張は入っていなかったので、二審がこの点を判断しなかったのは当然で、違法ではないとした。

調書の「フツプ一ケ」は「コツプ一個」の書き間違いで、証拠品の記録にある「破片コツプ一」と同じ物を指すとした。

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

もう一つの判例は「大正十年大審院宣告」とだけ書かれ、具体的に示されていないので、上告の理由として認められないとした。

不定期刑が定期刑より必ず不利だとも言えない。違法や不利益を前提とした憲法違反の主張は理由がなく、上告を退けた。

一審は被告人だけが郵便物を管理していたと認めており、郵便局長も管理していたという前提は誤りだとした。憲法違反の主張も実際は刑の重さへの不満にすぎないとして、上告を退けた。

職権で二審の判決を取り消すべき事情も見当たらないとして、訴えを退けた。訴訟費用は被告人に負担させた。

似た事情の人どうしで処罰に差が出ても憲法14条に反しない。ほかの違反者が検挙や起訴をされなかった場合も同じだ。

高裁は法律の解釈を誤ったので、判決を取り消した。ほかの争点はまだ判断されていないため、審理をやり直させるために大阪高等裁判所へ差し戻した。

支店長代理なら一般に手形の権限があるという前提は認められない。権限があると信じた正当な理由がないため民法110条も当てはまらず、上告を退けた。

元の持ち主の所有権を確定させる効力もないので、農地を得た人の守るべき権利がすぐに失われるわけではない。

その他の主張は最高裁で審理すべき理由に当たらないとして、上告を退けた。