主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
少数意見
1954.12.20 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 国が農地を買い取った(農地買収)ときに支払った対価について、元の農地の持ち主が不満を持った。持ち主は、この対価は憲法29条3項が求める「正当な補償」に当たらないとして、買収は無効であり、農地は今も自分のものだと確認するよう求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。上告を退けるという結論には賛成したが、理由が違った。対価に不満があるというだけでは買収そのものの無効は主張できないので、請求を退けた原判決は正しいとした。
少数意見
1954.11.10 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 戦後の農地改革で、自作農創設特別措置法にもとづき国が農地を買い取った。元の土地の持ち主は、買い取りの値段が憲法29条3項のいう「正当な補償」にあたらないと主張した。そして、買い取りによる所有権の取得は無効だと確認するよう求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。結論は多数意見と同じだが、理由が違うとした。法律は値段への不満について特別の訴え(法14条)を用意し、所有権の移転と代金の支払いを切り離している。だから、値段だけを理由に買い取りそのものの無効を求める訴えは認められず、その点で請求は退けられるとした。
少数意見
1953.11.17 最高裁 第三小法廷 決定
- どんな裁判
- 被告人は、自動車用ガソリンなど6種類の品物の公定価格に関係して、物価統制令違反の罪に問われた。被告人は名古屋高等裁判所の判決に不服で、弁護人が最高裁判所に上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。この事件のガソリンなど6種類の公定価格を定めた告示は1952年7月1日に廃止された。だから刑罰が廃止された場合に当たり、原判決を取り消すべきだとした。裁判長をつとめた。
担当裁判
3,989件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1953.12.22 第三小法廷 判決 | 横領事件で自白を裏付ける証拠 補充書面は期限を18日過ぎ、新しい主張も含んでいた。遅れにやむを得ない事情はなく、法廷でその書面をもとに主張しても問題は解消しないので、取り上げなくても違法ではない。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.12.22 大法廷 決定 | 審判請求を退けた決定への不服の出し方 申立人は高等裁判所への抗告をせず、直接最高裁に申し立てた。この特別抗告は不適法なので、棄却した。 | 大法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.12.16 大法廷 判決 | 強姦の告訴取消しと共同暴行の処罰 そうした判断はかえって被害者の名誉を傷つけ、強姦罪を告訴が必要な罪とした趣旨に反する。有罪判決に法令違反はなく、申立てを退けた。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.12.16 大法廷 判決 | 占領軍の動静を論じたビラと講和条約 残り3人は、軍の動きを論じることを禁じた本件の指令は表現の自由(憲法21条)に反するため、独立後はこの指令について政令が効力を失ったとした。 意見井上登の意見 真野毅判事・小谷勝重判事・島保判事・藤田八郎判事・河村又介判事・谷村唯一郎判事・小林俊三判事・入江俊郎判事も意見 河村・小林裁判官との共同意見として、連合国軍の動きを論じることを禁じた本件の指令部分は憲法21条に反するとした。そのため、この指令に関するかぎり政令は講和条約の発効で効力を失い、免訴にすべきだとした。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1953.12.16 大法廷 判決 | 占領中のアカハタ後継紙頒布と講和後の免訴 ほかの裁判官4人は、占領中だけの法令でも罰を廃止するという国の意思は示されておらず、上告を退けるべきだとした。 意見井上登の意見 栗山茂判事・真野毅判事・小谷勝重判事・島保判事・藤田八郎判事・河村又介判事・谷村唯一郎判事・小林俊三判事・入江俊郎判事も意見 裁判官4人の共同意見だ。本件の指令は表現の自由を定めた憲法21条に反する内容なので、政令はこの指令に関するかぎり講和条約の発効で効力を失い、刑が廃止された場合に準じて免訴にすべきだとした。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1953.12.15 第三小法廷 判決 | 農地委員会の「離作要求」は処分か 二審は、この要求を処分と認めたうえで無効としたのではなく、事実上の行為だから無効確認の対象にならないとしたので、違法はない。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.12.15 第三小法廷 判決 | 贈与を信じた占有と時効取得の過失 玄米の約束が当事者どうしで扶養について結んだ特別の契約なら、民法の扶養の規定だけで請求を退けられないとして、義務の性質を確かめ直させるため差し戻した。 | 第三小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1953.12.15 第三小法廷 判決 | 約束手形金請求の上告 法律の解釈についての重要な主張も含まれていないとし、裁判官全員一致で判断した。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.12.15 第三小法廷 判決 | 住人の立ち退きと家屋売買の効力 Dが明け渡すことは契約の要素ではないとした二審の判断は正しいとした。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.12.15 第三小法廷 判決 | 外国人登録証明書の偽造と登録義務 外国人に登録を義務づけ、違反を罰する外国人登録令は、居住・移転の自由を定めた憲法22条1項に反しないとする、最高裁大法廷の以前の判例に従った。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.12.15 第三小法廷 判決 | 窃盗事件の自白強制と勾留更新の主張 勾留への不服は専用の手続で争うべきで、判決に影響しない違法を言うだけでは上告の理由にならないとして、上告を退けた。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.12.15 第三小法廷 判決 | 不法な拘束中の供述調書の証拠能力 仮に不法な拘束中に作られた調書でも、それだけで直ちに無効になるわけではないのが最高裁の過去の判例であり、憲法違反の主張は前提を欠くとした。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.12.15 第三小法廷 判決 | 選挙人であることの判決への書き方 記録を調べても、職権で判決を取り消すべき事情はなかった。そこで不服申立てを退けた。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.12.15 第三小法廷 判決 | 国選弁護人の能力と選び方 一審が問題を知りながらその弁護士を選んだという資料はなく、選び方は違法ではないとして上告を退けた。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.12.15 第三小法廷 判決 | 窃盗事件の自白と補強証拠 法廷での供述、捜査段階の供述調書、証人の証言を照らし合わせると、自白が強制されたとは認められず、憲法違反の主張は前提を欠くとして上告を退けた。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.12.15 第三小法廷 判決 | 横領・偽造事件の判決の書き誤り 二審が職権で独自の調べをしなかったことも、違法ではないとした。刑が重すぎるという主張も正式な理由に当たらないとして、訴えを退けた。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.12.15 第三小法廷 判決 | 米の実収高と供出割当量 記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情はないとして、上告を退けた。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.12.15 第三小法廷 判決 | 強姦未遂にあたる暴行・脅迫の程度 記録を調べても判決を取り消すべき事情はないとして、上告を退けた。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.12.15 第三小法廷 判決 | 忘れていた麻薬の「所持」 そのため、麻薬のことを忘れていたとしても所持は続いていたと判断でき、残りの主張も上告の理由にあたらないとして上告を退けた。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.12.15 第三小法廷 判決 | 馬鈴薯の超過供出代金をめぐる詐欺 そのためAとBの有罪部分は取り消して釧路地方裁判所に審理をやり直させ、Cの訴えは事実認定への不満にすぎないとして退けた。 | 第三小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。