井上 登

職権で判決を取り消すべき事情もないとして、上告を退けた。裁判官全員一致の判断だ。

記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。裁判官全員一致の判断だった。

そのため、この申立ては認められない方法によるもので不適法だとして、裁判官全員一致で退けた。

2つの行為を別々の罪（併合罪）とした一審の判断と、それを認めた二審の判断に誤りはないとした。

男性については、背任と重なる2件の貸付け分だけで懲役2月・執行猶予1年に改めた。会社の罪はすべて大赦の対象なので、会社は免訴とした。

刑法177条は男女の体の違いと実際の犯罪の実態から女性を保護するもので、男性を不利に扱う趣旨ではない。そのため憲法14条に反しない。

そのため、第二小法廷の判決は法律に違反しておらず、再審の理由はないとして申立てを退けた。

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情はないとし、裁判官全員一致で上告を退けた。

残りの物価統制令違反の事実について最高裁が自ら刑を決め、懲役1年4月（執行猶予3年）と罰金8万円を言い渡した。

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。裁判官全員一致の判断だった。

調書が法廷での証言より信用できる特別な事情があるかどうかは、事実を調べる裁判所の判断にまかされている。

この判断は裁判官全員一致の意見だった。

その他の弁護人の主張は、法律が定める上告できる理由に当たらないとした。

政令は降伏文書上の義務に基づいて作られたのでポツダム宣言に違反せず、極東委員会の16原則は日本に向けたものではないとして、上告を退けた。

日曜日などは勤務義務がないので、罪となるのは勤務時間が始まってから休職や免職までの職場離脱であり、出発した時刻は経過の説明にすぎないとした。

公判調書には最後に意見を述べる機会を与えた記載があり、調書の内容には反証が許されないから、その機会がなかったという主張は採用できない。

労働組合法と憲法は事件の後に施行されたので適用されない。組合員らによる「人民裁判」の結論を実行させるためだという主張は、法治国家の考え方に反し認められない。

そのため、刑事訴訟法446条にもとづいて請求を退けるべきだと判断した。

新しい無罪の証拠を見つけたという理由は、この488条1項の理由に当たらない。

そのため、拳銃などを預かって持ち運んだ行為に所持の罪を認めた二審の判断は、過去の判例に反しないとした。