井上 登

そのほかの主張は法律で決められた上告の理由に当たらないとした。二審の挙げた証拠からその認定はあり得るとし、職権で判決を取り消すべき理由もないとした。

記録を調べても職権で二審判決を取り消すべき事情は見当たらないとして、上告を退けた。

残りの違反について最高裁が自ら刑を決め、被告人を罰金5万円とし、払えないときは1日500円の換算で労役場に留置するとした。

残った米麦79俵の買い受けについては、最高裁が自ら判決し、懲役8月（執行猶予3年）と罰金7万円を言い渡した。

裁判官全員一致の判断だった。

刑が重すぎるという主張は、最高裁に申し立てる理由として認められないとした。職権で判決を取り消すべき事情もないとした。

職権で二審判決を取り消すべき事情も見当たらないとした。裁判官全員一致の意見だった。

道路交通取締法違反については一審が認めた事実をもとに最高裁が自ら刑を決め、罰金1500円とした。払えなければ1日300円の換算で労役場に入れる。

国選弁護人は被告人の書面をもとに異議なく弁論しており問題はないとした。憲法25条を挙げた主張も、実質は刑の重さへの不満にすぎないとした。

高裁の判断に誤りはなく、そのほかの主張も証拠や事実の認め方への不満にすぎないとして、上告を退けた。

弁護人が出した理由書と補足の書面は、法律で決まった提出期限を過ぎてから出されたので、正しい手続ではないとした。

そのため、仮に違法な拘束中に作られた調書だったとしても、それだけで直ちに違法とはいえないとした。

非常上告は有効な確定判決があるときにだけ認められる。無効な控訴審判決は確定判決にあたらないため、申立てを退けた。

刑が重すぎるという主張は最高裁に訴える理由に当たらず、記録を調べても判決を取り消すべき事情はないとして、訴えを退けた。

法の下の平等に反するという主張も、過去の判例からみて本件はそれに当たらないことが明らかだとして、上告を退けた。

事実の誤りや刑の重さを争う主張も上告の理由にあたらないとした。証拠から、Ａが石油製品を占領軍の財産と知っていたことも認められるとした。

大赦の対象外の取引高税法違反83件については、最高裁が自ら刑を決めた。各件で納めなかった税額の20倍に当たる罰金とした。

二審の差戻しは記録に照らして相当で違法はないとして、上告を退けた。裁判官全員一致の判断だった。

裁判官全員一致の結論だった。

被害者は取調べの後に住所が分からなくなり、法廷で尋問できなかったので、供述調書を証拠に使うことは許されるとして、上告を退けた。