井上 登

本人と代理人の両方に決定書が送られたときは、本人に届いた時から申立ての期限を数える。そのため新刑訴によるとしても期限切れで、特別抗告を退けた。

日本刀を許可なく持っていた罪だけについて改めて刑を決め、罰金3000円を言い渡し、日本刀2本を没収した。

残りの罪について最高裁が自ら刑を決め、Ａを懲役1年、Ｂを懲役8月、Ｃを懲役6月とし、ＢとＣには3年間の執行猶予を付けた。

残った食品衛生法違反について、最高裁が自ら判決し、被告人を罰金5000円とした。払えないときは1日250円の換算で労役場に留めるとした。

記録を調べても、職権で判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。裁判官全員が同じ意見だった。

刑が重すぎるという主張は上告の理由にならないとし、裁判官全員一致で上告を退けた。

そのため、憲法違反だという主張はそもそも前提を欠く。記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情は見当たらなかった。

二審の法廷で、被告人と弁護人はこの鑑定書を証拠とすることに同意しており、証拠調べは適法に行われたとした。

控訴審は一審の判断を後から点検する役割なので、一審のように事実を書き並べる必要はない。二審の判決理由に問題はない。

そのほかの主張は上告の理由にあたらず、判決を取り消すべき事情も記録から見当たらないとした。

残りの公文書偽造や詐欺などの罪について最高裁が自ら刑を決め、懲役2年とし、偽造した予約券と引換券を没収した。

残る麻薬取締法違反について最高裁判所が自ら判決し、懲役6月とした。二審の訴訟費用は被告人の負担とした。

大赦の対象でない贈賄の各事実は一審が認めたとおりとして、最高裁自身が被告人に罰金5000円を言い渡した。払えないときは1日300円の換算で労役場に入れるとした。

自分が罪に問われるおそれがある証人には、法律上宣誓させてはならない。誤って宣誓させても偽証罪の「法律により宣誓した証人」に当たらないので、偽証は無罪とした。

高裁の判決の後に大赦があっても、また一緒に上告した共同被告人Aの判決が取り消されても、被告人の結論は変わらないとした。

残った詐欺罪について、前科があることによる刑の加重をしたうえで、最高裁が自ら懲役1年を言い渡した。裁判にかかった費用の一部も被告人に負担させた。

元の判決が判例と食い違うという記載すらなく、判例違反の主張とはいえないので、判断の漏れはないとした。

憲法違反という主張は過去の大法廷判決の考え方から認められないとした。また、被告人の上告の申立ては期限を過ぎていたことが記録から明らかだと付け加えた。

被告人Ａの大豆・小豆に関する罪は大赦で免訴とし、残りの罪について改めて罰金3000円とした。被告人Ｂの上告は退けた。

大赦の対象にならない贈賄については、二審が認めた事実をもとに最高裁が自ら刑を決め、懲役3月、執行猶予3年とした。