井上 登

残った詐欺の罪については、前科を踏まえて刑を重くしたうえで、最高裁が自ら被告人を懲役10月とした。

被告人は起訴内容を認め、自白調書などを証拠にすることにも同意し、異議もなかった。そのため、裏づけの証拠より先に調べても違法とはいえない。

売買の前に必ず現地を確認するという経験則はない。確認と引渡しが同時に行われたと認めてもよいとした。

記録を調べても職権で判決を取り消すべき理由はないとし、裁判官全員一致で上告を退けた。

判決に両方を書いたのは犯行の中身を具体的に示しただけで、二つの罪と認めたわけではないとし、上告を退けた。

警察官という職業に伴う社会的・道徳的な責任の重さを考えに入れることは憲法14条に反しないとして、不服申立てを退けた。

高裁はその事情を検討しないまま買収を認めたので、法律の解釈を誤り審理も尽くしていないとして、判決を取り消し、高裁に審理をやり直させた。

証人尋問を求めるには、捜査機関が犯罪があると考えるのにもっともな程度の疑いがあれば足りる。今回は秘密が漏れた疑いが十分にあったので、尋問の請求は適法だ。

そのため、裁判官全員の一致で異議を退け、申立てにかかった費用は申立人が負担するとした。

このように両者は性質の違う別々の税なので、相続税の分割払いのルールを贈与税にも使えるとは考えにくいとした。

以上から、裁判官全員一致で抗告を退けた。

選任が書面の期限後で公判の2日前だったが、弁護人は公判に出て被告人の書面に基づき弁論し異議なく終えたので、憲法違反とはいえない。

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は見当たらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

この書面を証拠にしても憲法37条2項に反しないことは、過去の大法廷判決から明らかだとした。

二審の判断に違法はなく、上告を退けた。裁判官全員一致の結論だ。

Bの弁護人のほかの主張も、憲法違反の形をとった事実誤認や証拠の評価への不満にすぎないとした。職権で取り消すべき事情もないとして、上告を退けた。

被告人Bの主張は法律上の上告の理由にあたらないとし、2人の上告をどちらも退けた。

その他の主張も、過去の判例を変える必要はないなどとして退け、上告を棄却した。

一緒に裁かれる共犯者には互いに質問する機会があるので、裁判長が質問を促さず、実際に質問がされなかったとしても、その供述を証拠に使うことは憲法に違反しない。

社長の行為が続けて行った一つの罪なら、会社も一つの罪として扱う。Ｃは手助け役なので刑を軽くし、会社を罰金50万円、Ｃを罰金2万円とした。