井上 登

その後に国籍を失ったり変わったりしても、日本の刑の執行義務は変わらないので、今回の拘束は正当な手続によるものだとした。

原決定は証言が伝聞証拠でないと判断しただけで、伝聞証拠を調べてもよいとしたわけではなく、仙台高裁の判決とも食い違わない。そのため抗告を退けた。

そのほかの主張は、実際には手続の違反や事実の誤り、刑の重さの不満にすぎず、上告の理由にならないとして、上告を退けた。

不服申立てを退け、最高裁で身柄を拘束されていた日数のうち60日を刑に算入した。裁判官全員一致の判断だった。

そのほかの主張は上告の理由にあたらず、職権で判決を取り消す理由もないとして、上告を退けた。

18日の不算入を違憲とする主張は控訴審で出されておらず、中身も不算入への不満にすぎないので、上告の理由にならないとした。

第3点は、二審の判決文を読み違えたことを前提にした主張なので、理由がないとした。

被告人本人の主張も上告の理由にあたらず、職権で判決を取り消すべき事情もないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

執行猶予を付けるかどうかは事実を審理する裁判所の裁量で決めることであり、今回の判断を取り消さなければ著しく正義に反するとはいえないとした。

刑が重すぎるという主張は、法律が定める上告の理由に当たらないとして、上告を退けた。

主催者ではないという主張は二審で出ていないので、上告の理由にならない。憲法36条違反という主張も、実際には刑の重さへの不満にすぎないとした。

その他の主張は手続違反や事実誤認の主張で上告の理由にあたらず、検察官への供述が強制されたものと認める資料もないとして、上告を退けた。

相手方の弁護士が書面を届けたのは単なる届け物で、放棄するかどうかを決めたわけではない。だから弁護士の禁止行為には当たらない。

二審の理由の説明も納得できるもので、理由が不十分という違法もないとして、借主の上告を退けた。

なお、一審で弁護人はこの調書を証拠にすることに同意しており、Aが自分の意思で話さなかったと疑わせる事情もないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

二審判決に刑事訴訟法44条の違反はなく、最高裁が自分の判断で判決を取り消すべき事情もないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

記録を調べても、職権で判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。裁判官全員一致の判断だった。

事実誤認や証拠の信用性を争う主張は適法な上告理由に当たらないとして、上告を退けた。

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

憲法違反の主張は誤った解釈を前提にしており、刑が重すぎるという主張も上告の理由にならないため、上告を退けた。