伊藤 正己

二審判決を取り消し、さらに審理を尽くさせるため、事件を福岡高裁に差し戻した。

上告の主張は、二審の証拠評価や事実認定への非難か独自の見解にすぎず、採用できないとした。

二審はこの点を審理せず全部解除を前提に代金債権の消滅を認めた誤りがあり、審理をやり直させるため差し戻した。

それ以外の部分は上告の理由の主張がないため、上告を退けた。

買主は指定の時も所有権がないと知っており、指定時から10年の時効も成り立たない。二審の結論は正しいとして、買主の上告を退けた。

協力拒否を違法でないとした二審の判決を破棄し、やむをえない事情、因果関係、損害の程度を審理させるため高裁に差し戻した。

5日の期限は1981年1月5日で切れており、1月8日の申立ては期限後で不適法だとして、裁判官全員一致で抗告を退けた。

二審は逮捕と勾留を適法としており、指摘の点に法律判断を示していないので、判例違反の主張は前提を欠くとした。

同じ趣旨の昭和44年の最高裁判決を変更する必要はないとし、二審の判断に違法はないとした。

組合活動の一環でも処分の対象になり、戒告は最も軽い処分なので、同じ行為で処分されない人がいても処分権の濫用ではないとした。

両罪は一つの罪の関係にあるので、不起訴の住居侵入の罪での勾留日数3日を刑に算入した二審の判断は正当だとした。

記録上、他により合理的な所得の認定方法はなかったと明らかで、判例違反の主張は前提を欠くとした。

事実誤認の主張は、刑事訴訟法405条が定める上告理由にあたらないとした。

一審に差し戻すかは原則として控訴審の裁量に委ねられ、差し戻さず自ら判断した二審に裁量の逸脱はないとして、上告を退けた。

確定した事実関係のもとでは、長官がＤ丸の針路について裁決の認定と異なる主張をすることは許されるとした。

訴えを適法とした二審は法令の解釈を誤ったとして、二審判決を破棄し一審判決も取り消して、訴えを却下した。

結論は裁判官全員一致の意見だ。

競売費用が300円足りなかったが、提供額114万9241円に比べごくわずかで、後日追加で供託もしたため、支払いの申し出は有効とした。

制限額は事故ごとに船のトン数で決まり、所有者自身の故意・過失による損害などは対象外で、所有者の責任を重くする商法の改正もあるとした。

証拠の評価や事実の認定を批判するその他の不服も採用せず、裁判官全員一致で上告を退けた。