伊藤 正己

憲法違反の主張は前提を欠き、残りの主張も法令違反や事実誤認の主張で、上告理由にあたらない。

そのため、最終日に申立書を刑務所の係官に渡していても、期間内の申立てとは認めなかった。

今回のような抗告を退けた決定について、この申立てが許されないことは明らかだとした。

二審の事実認定への不服は、事実認定を非難するにすぎないとして退けた。

その余の主張は法令違反や刑の重さの不当をいうもので、上告の理由にあたらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

罰金を払えない場合は、1日2000円の換算で労役場に留置するとした。裁判官全員一致の判断だった。

区長の報告と幹部らによる前科の公表との間には相当の因果関係があるとして、京都市の上告を退けた。

そのような主張は、少年法35条1項が定める抗告の理由にあたらないとした。

この考え方は、代理人からさらに依頼を受けた人が代理人本人と称して依頼し、署名した場合でも変わらないとした。

60歳前後までは男女とも通常の職務をこなす能力に欠けることはなく、一律に不適格として会社から排除する理由はないとした二審の判断を認めた。

保険会社への直接の支払請求権が時効で消滅したとの判断は正当とし、この部分の上告は退けた。

債務者の代理人が本人と名乗った場合に証書を無効とした最高裁の先例の考え方は、債権者の代理人が本人と名乗った場合でも変わらないとした。

昭和29年の東京高裁判決は昭和33年の最高裁判決で破棄されており、上告の理由となる「判例」にあたらないとした。

執行猶予の期間が無事に過ぎて刑の言渡しが効力を失っても、言渡しを受けた事実そのものを刑の重さの判断材料にするのは違法でないとした。

いずれも法律が定める上告の理由にあたらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

他人の登録商標や周知商標に似せたいという意図があったことまでは必要ない。

二審が確定した事実関係のもとでは、二審の判断は正当で、違法はないとした。

本件の再審請求は再審の理由の主張を欠き不適法で、判定を知った日から3か月後に起こした訴えも不適法とし、上告を退けた。

他人の登録商標や広く知られた商標に似せようとする意図までは必要ないとした。

他人が飼っていた鯉と知りながら勝手に自分のものにした以上、Aに遺失物横領罪が成立するのは当然だとした。