伊藤 正己

重大な事実の誤りを疑う顕著な理由があり、取り消さなければ著しく正義に反すると判断した。

禁止に反してストに参加すれば、集団行動でも個人として懲戒責任を負う。今回の処分は懲戒権の濫用にあたらない。

子らの主張は、証拠の評価や事実認定への非難か、結論に影響しない部分への批判にすぎないとした。

この程度の規制は表現の自由に対する必要かつ合理的な制限であり、過去の大法廷判決の趣旨から明らかだとした。

都議会は長年この差を放置し、1984年の改正も部分的で不十分だった。合理的な期間内に直さなかったので、定数の規定は法律違反だ。

原告は売掛金の債権を譲り受けただけで、賠償請求権を譲り受けたとの主張も認定もなかった。

憲法違反などの主張も実質は事実認定への不服にすぎず、上告できる理由に当たらないとした。

以上から、裁判官全員一致で2人の上告を退けた。

出港船が航法に違反して航路外を通った後に航路へ入る場合でも、入港船の義務はなくならない。

司令らが身分確認や車両点検を徹底していれば事故は防げたので、国には義務違反があり賠償責任を負うとして、国の上告を退けた。

残る1件は昭和46年の改正前の道路交通法43条が適用されていた時点の事案で、今回とは事案が異なり適切でないとした。

幕府の新田開発許可は開発権を与えるだけで、地券も権利を証明する文書にすぎず、所有は生じず時効取得もできない。

被告人本人の主張は、憲法違反と言っていても、実質は事実の誤認や単なる法令違反の主張だとした。

証拠開示命令を出さない処分への異議を退けた決定もこれに含まれ、昭和29年の最高裁決定を参照した。

支払った対価は通常の損害であり、他の裏書人に支払を求める権利があっても直ちに賠償請求でき、支払を受ければその分だけ請求権が消えるとした。

金融機関が事情を知らなくても虚偽の登記を信じた人を守る規定を使う余地はなく、家賃の受領にも法律上の根拠がある。

過失による減額は、裁判所が公平の観点から諸事情を考えて自由に決められる。損害額を2割減らした二審の判断は不当とはいえない。

退任した理事による新理事の選任は無効で、これを理由とする抹消処分に違法はないとした二審の判断も正しいとして、上告を退けた。

その場合、所在地、営業期間、機種と台数、賭博の態様、多数回の賭博を示せば、犯罪事実の具体的な記載として足りるとした。

二審判決のうち60日算入の部分だけを取り消して35日の算入に改め、それ以外の上告は退けた。