江里口 清雄

買い受けた人は解除の意思を示しており、相手方に競売代金など負担した額の支払いを求められるとして、上告を退けた。

戸籍に嫡出子と届出があっても、財産争いの前提問題として、その訴訟で父子関係がないと判断してよいとした。

他の主張も、違反する憲法の条項の具体的な指摘がないか、事実誤認や刑の重さなどの主張で、適法な上告理由にあたらないとした。

表現自体を事実上制約しない条件なら、不許可の場合の厳しい要件は不要で高裁の解釈は誤りだが、結論に影響しないとした。

許可の条件は一つ一つ独立しており、自分の行為と関係のない条件の違憲性を被告人は争えないとした。

条件を委任する規定は不明確でなく、ジグザグ行進やフランス式デモの制限も許されるとした。

異議に伴ってした裁判官の忌避の申立ても同じく認められず、不適法だとした。

その他の主張は事実誤認や単なる法令違反の主張で、法律が定める上告の理由にあたらないとした。

残りの主張は単なる法令違反の主張で、刑事訴訟法が定める上告の理由にあたらないとした。

無罪の部分を取り消して被告人を罰金1万円とし、公務執行妨害と傷害に関する被告人の上告は退けた。

一、二審の判決を取り消し、被告人の行為は一個の行為で両方の罪に当たるとして、重い条例違反の刑の範囲で罰金1万円を言い渡した。

二審は合意の読み方を誤ったとして借地人の敗訴部分を破棄し、売った時の借地権の価格を審理し直すよう福岡高裁に差し戻した。

担保されていない別の債権で清算金と相殺すれば、後順位の権利者の利益を不当に害するので許されない。

その後、特別抗告を起こせる期間中に猶予期間が過ぎても、高裁の決定を取り消す理由にはならないとした。

その手続がとられていないのは明らかで、手形を持つ人は裏書人に請求できないとし、上告を退けた。

その他の主張は、原決定が認定していない事実を前提とするもので、特別抗告が認められる理由にあたらない。

残りの事実誤認、法令違反、刑の重さの主張は、法律が定める上告の理由にあたらないとした。

420条2項の追加の要件は再審の濫用を防ぐためのもので、上告側の主張は立法政策への非難にすぎず採用できないとした。

憲法違反の主張は前提を欠き、上告できる理由にあたらないとして、上告を退けた。

異議なく競売が確定すれば争えないとした二審は誤りで、公正証書が本人の意思によらず作られたかを審理させるため、二審に差し戻した。