城戸 芳彦

上告した側が挙げた過去の判例は、どれもこの件と事案が異なり、当てはまらない。

申立人の上告の理由を判断するまでもなく高裁の判決を取り消し、審理を大阪高裁に差し戻した。裁判官全員一致の結論だ。

買主が時効完成後に自分名義の登記をしても、この結論は変わらないとした。

条文が「他人の物」としたのは自分の物での主張が通常は無意味だからで、禁止の趣旨ではないとし、時効の成否を審理し直すため高裁に差し戻した。

このような更正決定は確定しても効力を生じないとして、上告を退けた。

記録を調べても、犯行の事情から死刑はやむをえないとして上告を退けた。

通告処分の後、起訴までに3年が過ぎて時効が完成していたのに刑を言い渡した二審は違法で、正義に反するとした。

記録を調べても、職権で二審の判断を取り消すべき事情は認められないとした。

その他の主張は実質が法令違反や事実誤認の主張などで、適法な抗告理由に当たらないとし、抗告を退けた。

二審は余罪を処罰する趣旨を含めずに刑を決め直しており、憲法違反は判決に影響しないとして、上告を退けた。

Dは留守番役にすぎず、財団に代表者や管理人の定めはないとした二審の判断は、認定された事実に照らして是認できるとした。

借地権の放棄や合意解除を借家人に主張できないのと同じ理屈で、民法の考え方と信義誠実の原則から導かれる。本件で特別な事情の主張はなかった。

会社に対する上告は、利息の制限や損害金の約束の有効性などの主張に理由がないとして退けた。

使用者が責任を負うのは選任や監督に重大な過失がある場合に限られる、という主張は採用しなかった。

予約を実行する権利を使う前提として返済の催促は必要なく、今回の権利行使は権利の濫用にあたらないとした。

貸主は猶予を主張していないのに、二審が猶予を認定して時効の反論を退けたのは、弁論主義に反する。

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は認められないとした。

第5回以降の分は銀行の請求の時点で5年たっておらず、時効は成立していないとして、上告を退けた。

残りの主張は手続の法令違反や事実誤認をいうもので上告理由に当たらず、記録を調べても二審判決を取り消すべき事情はないとした。

売主の代理人から買ったとの主張に対し、売主本人から買ったと認定しても、法律上の効果は変わらないので許されるとした。