主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1970.11.06 最高裁 第二小法廷 判決
- どんな裁判
- 有限会社2社は、D紙工へのお金の取り立てのため、D紙工が銀行に預けた預託金の返還を求める権利(各100万円)を差し押さえ、自分たちに移す裁判所の命令を得て、銀行に支払いを求めた。銀行はD紙工に1000万円を貸しており、信用不安などが起きれば分割払いの猶予がなくなるという約束があったため、貸付金の残りと預託金を差し引きで消す「相殺」をしたと主張した。銀行はさらに、一審判決に基づく仮の強制執行で支払った金の返還なども最高裁に申し立てた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。差押えと相殺の関係についても、猶予を失わせる約束の第三者への効力についても、二審の判断を維持すべきだと述べた。そのため銀行の上告も、仮執行で支払った金などの返還の申立ても退けるべきだとした。
反対意見
1970.10.21 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 被告人らは、輸出申告書に貨物名を園芸用品と書いて税関の輸出許可を受け、実際には全く別の洋食器を輸出した。無許可輸出の罪に問われ、貨物の犯罪当時の価格に相当する金額を納めるよう命じる追徴も受けた。被告人らは、洋食器についても許可はあったと主張し、貨物の所有者でも元所有者でもない者への追徴は憲法に違反すると訴えて、最高裁に上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。追徴は没収の代わりなので、対象は貨物の所有者か元所有者に限るべきだと述べた。没収できれば実害のない非所有者が、偶然没収できなくなると追徴を受けるのは著しく不均衡で、被告人らへの追徴を支持した二審判決は破棄すべきだとした。
反対意見
1970.06.24 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 国は税金の滞納処分として、滞納した会社が銀行に持つ定期預金などを差し押さえ、銀行に支払いを求めた。銀行はこの会社に約610万円を貸しており、会社との約定書には、差押えの申立てなど信用が悪化する事情が起きれば、期限にかかわらず貸付金と預金を相殺できるという特約があった。銀行は、貸付金と預金約650万円を相殺したと主張して支払いを拒んだ。差押えより後に支払期限が来る貸付金でも相殺を国に主張できるかが争われた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。期限が先に来た預金の支払いを拒みながら自分の貸付金の期限を待って相殺することまで認めれば、銀行を不当に保護することになるとした。原判決を破棄し、銀行に145万5000円の支払いを命じるべきだとした。
担当裁判
1,420件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1966.06.24 第二小法廷 判決 | 重役に渡した増資新株の利益と課税 帳簿にない株の値上がり分が社外に出れば、対価の有無を問わず益金が生じ、損金にできなければ所得が増える。 | 第二小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1966.06.22 第二小法廷 決定 | 遺産分割の審判と公開の裁判 取消しの訴えを求める主張は立法政策上の意見にすぎず、送達の点も法令違反の主張にとどまるとして、不服申立てを退けた。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1966.06.20 第二小法廷 決定 | 組員であることと量刑の差別 記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情は認められないとした。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1966.06.17 第二小法廷 判決 | 判決を取り消す理由と建物の贈与 贈与の認定は是認できるとした。売渡しの時期の「昭和33年7月」は昭和34年7月の書き誤りで、矛盾はないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1966.06.17 第二小法廷 判決 | 公売と劣後する仮登記の消滅 二審の判断は正当だとして、仮登記をしていた側の上告を棄却した。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1966.06.17 第二小法廷 判決 | 教会の合併と信徒総会の決議 E教会がGから離脱したとしても、贈与で得た建物の所有権を失う理由はない。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1966.06.10 第二小法廷 決定 | おとり捜査と犯罪の成否 事実誤認の主張は上告の理由に当たらず、記録を調べても職権で二審判決を取り消すべき事情はなかった。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1966.06.10 第二小法廷 判決 | 公平で迅速な裁判の保障と上告 裁判が迅速さを欠き憲法に反するとしても、判決の内容には影響しないため、判決を取り消す理由にはならない。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1966.06.10 第二小法廷 判決 | 運送業の名義貸しと事故の賠償責任 会社の主張は、二審が適法に確定した事実に沿わない事実を前提にしており、採用できないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1966.06.06 第二小法廷 決定 | 暴力団組長の地位と法の下の平等 記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は認められない。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1966.06.04 第二小法廷 決定 | 選挙運動の意味と事前運動の処罰 政治活動でも右の要件に当たれば選挙運動であり、意味はあいまいでなく、処罰規定も憲法違反の前提を欠くとした。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1966.06.03 第二小法廷 判決 | 建物の焼失と失火者の重大な過失 上告の主張は、独自の見解や二審判決の誤解に基づいて証拠の評価や事実の認定を非難するものにすぎず、採用できない。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1966.06.03 第二小法廷 判決 | 「事情として述べた」事実と判断漏れ 証拠を採用するかどうかは二審の権限に属する事柄で、それを非難する主張は採用できない。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1966.06.03 第二小法廷 判決 | 会社の従業員や娘婿を住まわせた無断転貸 又貸しは背信行為といえないとの借主側の主張は、二審の認定に反することを前提とするもので、採用できないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1966.05.27 第二小法廷 判決 | 無免許運転の二重処罰と非常上告 後の略式命令を取り消し、その起訴の事実について被告人を免訴とした。裁判官全員一致の判断だ。 | 第二小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1966.05.27 第二小法廷 判決 | 公職選挙法142条の合憲性と起訴のねらい 逮捕・勾留や捜査、起訴の違法の主張は二審判決自体の誤りをいうものではなく、公民権停止の違憲の主張は二審で扱われておらず、上告の理由に当たらないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1966.05.27 第二小法廷 判決 | 長期の拘禁後の自白と公選法違反 自白が自由な意思によるものか疑う形跡はなく、刑の重さや事実誤認の主張は適法な上告理由に当たらないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1966.05.27 第二小法廷 判決 | 戸別訪問の禁止と言論の自由 二審には被告人本人の控訴の書面への判断を落とした違法があるが、判決を取り消さなければ著しく正義に反するとまではいえない。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1966.05.27 第二小法廷 判決 | けんか中の殺人と正当防衛 事実の誤りや刑の重さの主張は上告の理由に当たらず、記録を調べても職権で二審判決を取り消す事情はない。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1966.05.27 第二小法廷 判決 | 業務上過失致死傷と証人申請の却下 その他の主張は適法な上告理由に当たらず、職権で正すべき事情もないとして、全員一致で上告を棄却した。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。