城戸 芳彦

損失補償の主張は二審でされておらず、適法な執行による損失を国家賠償法で請求することもできないとした。

二審は自白以外の証拠にも基づいて認定しており、その他の主張も事実誤認や刑の重さなどで上告理由に当たらないとした。

債権がないのに抵当権だけが存続することは法律上許されないため、不法な目的で渡した物の返還を禁じる民法708条は適用されない。

買戻しの約束が登記されていなくても結論は変わらない。融資元の土地の占有は借地権の範囲内で、契約が続く限り地主は受け入れるべきだ。

証人が過料を受けても出頭しなかった経過などから、尋問せず審理を終えても違法ではないとし、会社の上告を退けた。

印鑑証明書の印影が本人の真正な印鑑によるものか争われたら、そう主張する側が証明する責任を負う。

処分は即時解雇に固執した趣旨ではないとした二審の判断にも違法はないとして、上告を退けた。

上告の主張は二審が適法に認めた事実と合わない事実を言うもので、採用できないとした。

鑑定があったのに鑑定額を提供せず従来額だけを供託した借主の主張を退け、上告を棄却した。

遅れた正当な理由の主張も裏付けもなかった。憲法違反の主張も、実質は法律の解釈適用を争うものにすぎないとした。

仮登記の効力を否定しても、岩沢要への予約実行の意思表示を有効とする判断と矛盾しないとした。

返還後の修理費が被害当時の見積もりより増えたのは自然な値上がりによるものであり、増加分の賠償を国に命じた二審は納得できるとした。

三幸丸の占有関係についても、二審が挙げた証拠からみて、検察官の判断に過失があるとはいえないとした。

民法の解除などの規定は義務を負う側の不履行だけを想定しており、受け取らない場合の手段としては供託や自動売却などを定めているとした。

権利を行使した債権者は、一部返済として受け取っていた金銭を債務者に返す義務を負う。それが当事者の意思に合うと判断した。

期間が過ぎた後に「回答」の書面で追加した抗告理由は不適法であり、判断する必要がないとした。

本体の判断への上訴に理由がないときは、訴訟費用の裁判だけへの不服申立ては許されないとした。

鑑定の申請を採用しなかったのは裁判所の裁量の範囲内だとした。憲法違反という主張も実質は民法違反の主張で、違法はないとした。

40日算入の部分を取り消して6日の算入に改め、検察官の上告のその他の部分は退けた。

「原判決より重い刑」とは主文の刑を重くすることで、支払額を少なく認定して同じ刑としても違反しないとした。