主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1970.11.06 最高裁 第二小法廷 判決
- どんな裁判
- 有限会社2社は、D紙工へのお金の取り立てのため、D紙工が銀行に預けた預託金の返還を求める権利(各100万円)を差し押さえ、自分たちに移す裁判所の命令を得て、銀行に支払いを求めた。銀行はD紙工に1000万円を貸しており、信用不安などが起きれば分割払いの猶予がなくなるという約束があったため、貸付金の残りと預託金を差し引きで消す「相殺」をしたと主張した。銀行はさらに、一審判決に基づく仮の強制執行で支払った金の返還なども最高裁に申し立てた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。差押えと相殺の関係についても、猶予を失わせる約束の第三者への効力についても、二審の判断を維持すべきだと述べた。そのため銀行の上告も、仮執行で支払った金などの返還の申立ても退けるべきだとした。
反対意見
1970.10.21 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 被告人らは、輸出申告書に貨物名を園芸用品と書いて税関の輸出許可を受け、実際には全く別の洋食器を輸出した。無許可輸出の罪に問われ、貨物の犯罪当時の価格に相当する金額を納めるよう命じる追徴も受けた。被告人らは、洋食器についても許可はあったと主張し、貨物の所有者でも元所有者でもない者への追徴は憲法に違反すると訴えて、最高裁に上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。追徴は没収の代わりなので、対象は貨物の所有者か元所有者に限るべきだと述べた。没収できれば実害のない非所有者が、偶然没収できなくなると追徴を受けるのは著しく不均衡で、被告人らへの追徴を支持した二審判決は破棄すべきだとした。
反対意見
1970.06.24 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 国は税金の滞納処分として、滞納した会社が銀行に持つ定期預金などを差し押さえ、銀行に支払いを求めた。銀行はこの会社に約610万円を貸しており、会社との約定書には、差押えの申立てなど信用が悪化する事情が起きれば、期限にかかわらず貸付金と預金を相殺できるという特約があった。銀行は、貸付金と預金約650万円を相殺したと主張して支払いを拒んだ。差押えより後に支払期限が来る貸付金でも相殺を国に主張できるかが争われた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。期限が先に来た預金の支払いを拒みながら自分の貸付金の期限を待って相殺することまで認めれば、銀行を不当に保護することになるとした。原判決を破棄し、銀行に145万5000円の支払いを命じるべきだとした。
担当裁判
1,420件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1965.03.10 大法廷 判決 | 仮換地の使用と権利申告の要否 潜在的な権利で使い続けられるとした二審は法律の解釈を誤ったとして判決を破棄し、審理のため高裁に差し戻した。 | 大法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1965.03.09 第二小法廷 決定 | 店内を物色中の窃盗の着手 そのため、被告人を刑法238条の「窃盗」犯人にあたるとした二審の判断は相当だとした。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1965.03.05 第二小法廷 判決 | 建物の買取請求と借家人の立場 土地の所有者の主張は、認定されていない事実と独自の見解に基づいて二審を非難するものだとして、採用しなかった。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1965.03.05 第二小法廷 判決 | 無断の離婚届と重婚の取消し 二審は婚姻を維持する意思の有無を前提に請求を認めたのではなく、上告の主張は判決の誤読で採用できないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1965.03.05 第二小法廷 判決 | 株券発行前の株式譲渡の効力 この考え方は、昭和33年10月24日の最高裁判決で示された判例のとおりだとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1965.03.05 第二小法廷 判決 | 土地の買主は誰かと敷地の貸し借り Cの土地利用は使用貸借にすぎず、Cの使用の終了で貸し借りも終わったとした二審の判断を是認した。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1965.03.05 第二小法廷 判決 | 一時使用のための建物賃貸借 社会通念や経験則に反するとの主張も、正当な認定への非難か独自の見解にすぎず、上告理由にならないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1965.03.05 第二小法廷 判決 | 申立てのない「控訴棄却」の記載 会社らはA2の許可以外に使う権利を主張していない。持ち主が別と認定されても、裁判所が改めて確かめる義務はない。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1965.03.05 第二小法廷 判決 | 公務員個人への損害賠償請求 この判断は昭和30年の最高裁判決に沿うもので、上告の主張は独自の見解にすぎないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1965.03.05 第二小法廷 判決 | 技術士の名称制限と職業の自由 試験合格者を置く制度などを既存の業者にも必要な規制と認めた、宅地建物取引業に関する昭和37年の大法廷判決の趣旨を根拠にした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1965.02.26 第二小法廷 判決 | 連座制による当選無効と憲法 証拠の日付が「21日頃」などと不明確でも、いずれも就任日の4月20日より後と認められるので、事実認定に誤りはないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1965.02.26 第二小法廷 判決 | 出納責任者の選挙違反と連座制 連座制は選挙の公明さと適正さを確保するのに効果的で憲法13条に反せず、憲法12条違反の主張も前提を欠くとして、上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1965.02.26 第二小法廷 判決 | 判決の無効確認を求める訴え 原告の請求は判決自体の無効確認を求めるもので、今の権利や法律関係の確認を求める趣旨ではないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1965.02.26 第二小法廷 決定 | 犯人が頼んで隠れた罪と刑の重さ 実刑を執行猶予付きにすれば、罰金が加わっても、被告人に不利な変更とはいえないとした。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1965.02.19 第二小法廷 判決 | 土地の無断又借りと地主の損害 年度ごとの月額は損害金の内訳を示したにすぎず、各年度でそれ以上求めない趣旨ではないとして、上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1965.02.19 第二小法廷 判決 | 仮登記の抹消と保証人の責任 同じ証人の証言の一部を採用し、他の部分を信用しない場合でも、裁判所がその理由を一つ一つ示す必要はないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1965.02.19 第二小法廷 判決 | 契約日と違う日付で記載された抵当権登記 審理が尽くされていないなどの主張は、二審の証拠の評価や事実認定を非難するものにすぎず、採用しなかった。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1965.02.19 第二小法廷 判決 | 手形の譲渡日と無視された伝票 記載どおりに認めるべき書類を、納得できる理由なく退けるのは違法だ。二審は貸主と親しい専務の証言だけを信じ、伝票を無視した。 | 第二小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1965.02.19 第二小法廷 判決 | 公社の名称使用の黙認と売掛代金 特別な事情を示さずに公社の責任を認めた二審判決は理由が不十分だとして破棄し、審理を大阪高裁に差し戻した。 | 第二小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1965.02.12 第二小法廷 判決 | 転借人への土地明渡請求と権利濫用 他人の困惑を顧みない自己本位の権利主張であり、民法の適用に誤りはないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。