城戸 芳彦

記録を調べても、最高裁の権限で高裁の判断を取り消すべき事情はないとした。裁判官全員一致の決定だ。

不払いを理由に解除するには、特別な事情がない限り適法な催告が必要だ。催告が無効なので、借り手の遅れの有無にかかわらず解除は無効だ。

乙地域を別の畑の一部とした二審の判断は証拠に照らして相当だとし、賠償請求を退けた部分以外の上告は棄却した。

鳩マークなど他の違いは部分的で軽微であり、全体として見ればデザインに新しさはない。

借主が挙げた昔の大審院の判決は、借地権が残っている間に建物を取得した例で、この事件には当てはまらないとした。

上告期間内に知っていたかを審理せずに再審を退けた二審には誤りや審理不足があるとして、判決を破棄し差し戻した。

ただし、借室権の時価と弁済額との差額は他の債権者を害しないとはいえないとした。担保契約そのものが否認されるべき場合も別だとした。

被害者らは健康な小学2年生で、学校や家庭で交通の危険を十分に注意されていたので、物事を見分ける知能があったと認めた。

そのため本件の貸付けは商事ともいえず、これを前提とするBの主張は採用できないとした。

地主の明確な拒否を押して建てた以上、消防署の命令があったとしても違反の違法性は消えないとした。

買受人は貸主の立場を引き継ぐので、前の貸主への賃料の滞納がない限り、敷金に関する関係も当然に買受人へ移る。

手続違反、事実誤認、判例違反、量刑不当の主張なども、適法な上告の理由にあたらないとした。

意思表示による取消しを定める民法123条や、訴えか反論で行うと定める破産法76条の否認権とは、規定が異なるとした。

判断の参考として、昭和39年2月4日の最高裁第三小法廷判決を挙げた。

両方を科せるとする規定は憲法31条、39条後段に違反しない。これは過去の最高裁判例の趣旨から明らかだとした。

憲法違反の主張は実質は法令違反の主張にすぎず、事実誤認や刑の重さの主張とともに適法な上告理由に当たらないとした。

残りの主張は事実誤認などで上告理由に当たらず、職権で判断を見直すべき事情もないとした。

同じ事実に二つの裁判が確定する結果となり、後の略式命令は違法で、被告人に不利益であることも明らかだとした。

法令違反や事実誤認の主張は適法な上告理由に当たらず、記録を調べても職権で取り消す事情はないとした。

二審はわいせつと認めるのに三つの要件を求めており、一つで足りるとしたことを前提とする判例違反の主張は理由がないとした。