城戸 芳彦

借主は家屋を返すまで賃料相当の損害金を貸主に払う義務があるとし、同じ結論の二審判決を正当として借主の上告を退けた。

会社は無資力で返済できず、出資者は同額の損害を受けたので、副社長の行為と損害の間には相当な因果関係があるとした。

似た商品への禁止権を広げすぎると他者の営業の自由を不当に制限しかねず、自転車をタイヤに似た商品とするには詳しい説明が必要だとした。

貸主は終始本人としての責任だけを求めていたので、二審が保証人の責任を判断しなかったのは正当だとした。

登記の前提となる地目変更の登記がない以上、理由を問わず支払遅れにならず、契約解除は無効とした。

約8年分の権利を失った会社には少なくとも11万2000円の損害があるとし、それによる相殺も認めた。

4000円の略式命令を取り消し、この起訴について被告人を免訴(有罪無罪を判断せず裁判を打ち切ること)とした。

約六坪の無断建築は、信頼を裏切り賃貸借の継続を著しく困難にする行為といえ、権利の濫用の主張も認めなかった。

家主の上告は、二審の証拠の選び方や事実認定を非難するものにすぎず、認められない。

二審は母が子の名を示して契約したかを判断しておらず、それを敗訴の理由にもしていないので、民法違反の主張は判決の誤解だとした。

売買に知事の許可が出ていても解除はできる。所有権が不在地主に戻ることになっても、解除は妨げられない。

規定は誰に対しても同じ行為を禁じ、違反者を区別なく罰するので、憲法14条1項違反の主張も前提を欠くとして、上告を退けた。

38棟は互いに用途のうえで切り離せない関係になく、この基準により38個の違反の罪が成立するとした。

一審は自白だけでなく裏づけ証拠もあわせて事実を認定しており、自白に関する憲法違反の主張は前提を欠く。

法令違反や憲法違反の主張は、どの条項にどう違反するかや違憲の理由を示しておらず、適法な上告の理由にならないとした。

前の地主の承諾があり無断の又貸しではないから、契約解除の主張は通らない。交渉の経緯からみて、異議に正当な理由がないとした判断も正しい。

裁判所には、引き換えの主張を出すよう促す義務もないとして、売主側の上告を退けた。

その他の主張は事実誤認や量刑不当などで適法な上告理由に当たらないとして、上告を全員一致で退けた。

憲法違反の主張は前提を欠き、その他の主張も上告の理由に当たらないとして、上告を退けた。

勾留状は実際に発付され延長も認められており、勾留更新が無効との主張は制度の誤解にすぎないとした。